昨日のニュースですが、海外で臓器移植を受ける日本人が増えていることが厚生労働省研究班から報告されたという記事がありました。

　１９９７年の臓器移植法施行後に日本国内で行われた脳死者からの臓器提供が４１件にとどまっている一方で、心臓、肝臓、腎臓の海外渡航移植を受けた患者が少なくとも５２２人にのぼるとの調査結果だそうです。もっともこの数は、海外で移植手術を受けた後で帰国し、国内の医療機関で術後の治療を受けている人から聞き取り調査をして得た結果ですので、手術後も外国の病院で治療を続けている人などを入れるともう少し増えるのかもしれません。さらに、手術が失敗して帰国できなかった人などもいるのかもしれません。

　いずれにしても、脳死者からの臓器提供を受けて移植することができるようになったにもかかわらず、国内では臓器の提供が圧倒的に少ないという現実を反映した結果だと思います。そうした事実を受けて、今の国会に以下のような臓器移植法改正案が２つ出されています。

　一つは、河野太郎衆院議員（自民）が主にまとめた案で、現行法と異なり、脳死を一律に人の死とする。また、本人の拒否がない限りは家族同意だけで臓器提供を認める。

　もう一つは、斉藤鉄夫衆院議員（公明）が主にまとめた。脳死を臓器提供の場合に限って人の死とする現行法の枠組みを維持し、本人が意思表示できる年齢を現行の１５歳以上から１２歳以上に引き下げる。

　両案とも親子や配偶者に対する優先的な臓器提供を新たに認める点では一致している。

　いずれも、臓器提供に対するハードルを低くして、よりたくさんの臓器が移植手術に提供されるようにという意図からの改正案ですが、たとえ両方が成立したとしても国内での臓器提供が劇的に改善するように思われません。

　ということは、今後も海外で移植を受けようとする人が増えることが予想されますが、なぜ海外での移植が問題視されるのでしょうか。

　記事によると、心臓移植に関しては「昭和５９年から平成１７年末までに１０３人。渡航先は、米国８５人、ドイツ９人、英国７人などで、医師の斡旋（あっせん）・紹介がはっきりしていた」のに対して、肝臓移植では２２１人が海外で移植を受けているのですが、渡航先が明らかになったのはわずかに１０１人しかありません。しかも、その国別内訳は「米国４２人、豪州３０人、中国１４人」と、心臓移植が欧米だけなのに対して、近場のオーストラリア、中国がいきなりたくさん出てきます。しかも、心臓移植以外の臓器に関していうならば、死体からの移植であるかどうかもはっきりしていません。腎臓移植では「ほぼ半数が中国で、フィリピン、米国が続いた」ということです。

　朝日の記事によると、生前の罪を臓器提供で償うべきだとの考え」によって死刑囚の臓器提供がある中国について「提供しない場合は葬式を行うことができないなどの状況があ」ったり、インドなどでは「腎臓１個の提供で４人家族が１０年間生活できたり」などと、ボランティアではなく半ば強制されて臓器の提供が行われているという実態も報告されています。

　臓器移植を医療として認めていながら、臓器提供に相応の謝礼を払うことを認めないという日本国内での対応に問題はないのでしょうか。逆に臓器を提供することが、文字通り生きていくために必要なお金を売るために自分の臓器を合法的に売ることができる国があるとしたらそれを止める根拠はどこにあるのでしょうか。

　「医療に貧富の差があってはならない」「健康がお金で買えるようなことはいけない」というような倫理観でしょうか。しかし世界を見渡してみると、こうした倫理観は完全に破綻している現実があるのは誰でもが知っています。

　そもそも臓器移植という医療そのものが非常にお金のかかる医療ですから、お金が無い人には受けられません。保険が利くとしても、保険制度がしっかりとした国でなければたちまち保険制度そのものが崩壊してしまうでしょう。日本の保険制度はかなりしっかりしているとは思いますが、新しい移植医療が誰でもどんどん保険で受けられるかというと、まったくそのようなことにはなっていません。

　実行することが困難な倫理観あふれる法律を作って、その結果国内の患者さんを救えないというのはやはりどこかが間違っているのではないかと感じます。さらに、その法律の抜け穴を通って金儲けしている人間も見え隠れします。　記事によると、肝臓・腎臓の移植ともに「渡航移植の紹介・斡旋者を患者が病院に明らかにしないケースが目立った。特に腎臓移植に多く、中国で移植を受けた患者の場合には７５％に達した」ということから、ますます怪しげな雰囲気が漂います。

　きれい事を前面に押し出して犯罪や被害者を増やすのではなく、実際に困っている患者さんをどのように救っていくのか、あるいは外国とのつきあいをどのように行っていくのかという難しい問題があることはわかりますが、このままでは水面下での動きがどんどん増えていくばかりではなく、場合によっては国際問題にもなりかねないと危惧されます。

　とりあえずは「斡旋（業）者」なるものの実態を公開していただきたいところです。