各紙がいっせいの報じているようですが、今春の入学者数が定員を割った私立の４年生大学が、去年よりも１０ポイント以上増えて４０％を越える２２２校になったということです。

　数字だけを見てもピンと来ませんが、産経新聞のこのグラフを見ると、状況の深刻さがひしひしと伝わってきます。平成１３年からなんとか持ちこたえて来た定員割れがここへきて支えきれずに一気に増加したのでしょうか。来年に向かって、かなり不安という気がします。

　記事には書いてありませんが、グラフの中には定員５０％未満の学校数も出ており、平成１２年ころから２０校前後あるようです。学生が半分以下しかいない大学というものを想像することもできませんが、そこまで減ってしまったのならば早々に閉鎖するべきではないのでしょうか。

　おかしなことも書いてあります。「４年制大の入学定員は４４０３３５人で、２．１％増となる一方、志願者は２９４万８６２１人で２．２％減った。１８歳人口の減少で受験生が減っているのに、大学や学部の数は増加。受け皿が大きくなっている」というのは、どういうことなのでしょう。少子化が進んでいることは明らかで、数字的にも出ているのにそれに逆行するような定員増あるいは大学や学部の新設などを認可している文科省としては、自由に競争させてつぶれるところは勝手につぶれるにまかせる自由競争をさせているということでしょうか。

　しかし、そのように崩壊していく大学に実際に在学している学生にとっては、非常に迷惑な話です。卒業するまではなんらかの方法で勉強を続けられるように補償するのは、大学を認可した文科省の責任でもあるでしょう。

　そもそも大学といえども私企業である限り、儲かるから開校したり学生定員を増やしたりするのだと思います。そのからくりの陰には、文科省が出している補助金があるのではないかと疑うのは数字に明るくない私の誤解でしょうか。

　同じく産経のこの記事には、「大学の収入において、学生の納付金は７割以上を占めており」と書いてありますので、残りの３割のうちのかなりの額が補助金によってまかなわれているのではないでしょうか。

　補助金の分配を決めている日本私立学校振興・共済事業団が昨年度に交付した補助金の総額は３２３９億円だそうです。

　同じ記事の中に「学部ごとの在籍学生数や財務状況の情報をインターネットなどで一般公開している学校に対して補助金を増額させる方針を決めた」と書いてありますが、この記事をそのまま素直に読むと、補助金を出している事業団は今までそれらのデータを把握していなかったということでしょうか。

　私としては、その放漫な補助金の出し方のほうにあきれております。

　国立大学の運営交付金は毎年減らされているのですが、こうした補助金はどうなっているのでしょう。私立大学には文教族と呼ばれる国会議員が付いているという噂も聞いたことがあります。情報公開をするだけで補助金が増額されるというのは、何か変じゃないでしょうか。

補助金増額の条件は（１）財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などの財務状況（２）学部別在籍学生数（短大や高等専門学校は学科別）－の２項目について、インターネットや誰でも入手可能な印刷物で情報を積極的に公表していること。１０月ごろに調査を実施する予定。

　甘すぎませんか。