世界中で行われている研究のうち、企業で行われているものを除くと、その金額はさておき、圧倒的多数のものが税金でサポートされているものです。税金のサポートによって得られた研究成果は、当然のことながら納税者である国民に、さらには世界中の人々に自由に（無料で）公開されるべきものであるという暗黙の了解が昔から科学コミュニティにはありました。

　アメリカのNIHではしばらく前から、NIHから研究費をもらって行われた研究成果を公表した論文は PubMed Central (PMC) という誰でもが無料で全文にアクセスできるデジタル・ライブラリーに入れて公開しなければならないというポリシーを持っていたのですが、あまり実行されてきませんでした。ところがこの４月７日をもって、それをすべての研究者に強制すると発表したようです。

　Progress toward Public Access to Science　PLoS Biol 6(4): e101doi:10.1371/journal.pbio.0060101

　この流れは、今や世界的なものとなり、欧米の研究費を出す多くの機関（the Wellcome Trust, the UK Research Councils, the European Research Council, and the Howard Hughes Medical Institute）では、すべて同様の要求を研究者に対して行っているとのことです。

　日本で大きな研究費を配分している文科省などの政府機関は、まだそのような政策を打ち出してはいませんが、各大学などが自前の無料アクセスできるデジタル・ライブラリー（機関リポジトリ）を持つ動きが広まっています。朝日新聞の11日朝刊（札幌版）にも、そのことについての比較的大きな記事が掲載されました。記事の一部を引用して掲載します。
　記事にあるように、北大図書館は比較的早くからこうした流れを先導する動きをしめしており、今回の記事でも図書館のS田さんが冒頭に登場しております。読んでいるうちに、私の名前も出てきてちょっとびっくりしたのですが、そういえば何ヶ月か前に電話でインタビューを受けたような記憶がよみがえってきました。というわけで、自分のことも載っているのだから朝日新聞もそううるさいことを言わないでいてくれるでしょう。

　さて、このリポジトリは高騰する学術雑誌の値段によって、スポンサーである納税者だけでなくそれほど裕福ではない科学者さえもが論文にアクセスできなくなるという危機的状況を打破するために出てきた「運動」なのですが、当然これは雑誌の出版社の利益と相反することになり、あちこちで「闘い」が起こっているのも事実です。

　しかし、ハーバード大学などでは、自由にアクセスできるリポジトリにも論文を置くことを許さない学術雑誌には論文を投稿しないということを決めたそうですので、出版社の方でもだんだんと論文をリポジトリに置くことを許す流れになると思います。Nature, Science, Cell などは、今は出したくないのなら出さなくてもよいという態度でしょうが、それでもPlosやBioiMed Centralなどが力を持ってきたこともあり、だんだんと軟化せざるを得なくなるでしょう。

　確かにこのことは小さな大学や研究所にいる貧乏研究者にとっては朗報ですが、言われるように誰でもガ原著論文に無料でアクセスできるようになっても、一般の市民がそれを読みこなすのはかなり困難であるという状況は変わりません。せっかく公開された原著論文ですから、これを市民のために読み解く人材が必要になります。

　ここでもまた、科学技術コミュニケーターが必要になります。さて、どのような形で市民と科学者の間をつなぐことができるか、コミュニケーターの方々、コミュニケーターを志す方々の腕のみせどころです。がんばりましょう！

【付録】
　当ブログにおいても機関リポジトリ関連の記事は、意外とたくさん書かれています。よろしければご参照下さい。
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