携帯を禁止すると学力が上がるのか

　小学生や中学生が学校内で携帯を使う必要がないというのは、その通りだと思いますが、昨日の橋下大阪府知事の発言で、日本中が大騒ぎになっていることが良く理解できません。

　報道によると、大阪府内の小学校は８８.１％、中学校は９４.２％がすでに携帯電話の学内持ち込みを禁止しているとのことで、橋下知事があえて言うまでもなく学校としては禁止ということになっています。

　それをあえてパフォーマンスとして宣言した理由が、大阪の子どもの学力低下をなんとかするためというのですから、教育の素人の思いつき教育行政の感は否めません。

　産経ニュースによると、携帯を使っている時間が長い子どもは学習時間が短いという調査結果が出ているのだそうですが、それは正しいかもしれませんが、それと学力の関係の調査はどこにあるのでしょうか。

　府教委の調査では、児童生徒の１日の通話時間やメール送信回数を集計し、その「依存傾向」を低位、中位、高位の３段階に分類。その結果、学習時間が３０分以下の子供の割合が、低位は２９・６％、中位は４１・７％、高位は５０・３％という結果となり、携帯電話依存が高い子供は学習時間が短い、という傾向が浮き彫りとなった。

　学校への携帯の持ち込みを禁止したところで、家庭での学習時間が延びるはずがないというのは誰でもが想像できることで、橋下知事はなにをやりたいのかさっぱりわかりません。

　家庭でも携帯の使用を禁止して欲しいというのが、知事の真意なのかもしれませんが、学校への持ち込み禁止が有名無実化している現実の前で、家庭で携帯を持たせないで欲しいという知事の要望が実現されるとはとても思えません。

　今回の知事の発言で、もっとも被害を被ることが予想されるのは現場の先生方だと思います。ただでさえ忙しいし、暴力児童や生徒がわんさといる教室の中で、毎日・毎時間携帯を取り締まるための作業がまた増えるということで、本当に教育に割ける時間とエネルギーがまた減ってしまいます。

　文科省を始め教育委員会や、行政に携わる方が教育に口を出すといつもこういう結果になりがちです。個々の意見をみてみると、ひとつひとつは参考意見としては悪くないのかもしれませんが、それが命令になった途端に、先生の仕事が増えてしまいます。先生や事務員を増やさずに、仕事ばかりをどんどん増やしていますから、状況がどんどん悪くなっているのが今の教育行政でしょう。先生にはやらなければならない優先順位というものがあります。知事が命令するということは、それをズタズタにしてどうでもよいことを最優先にやれということを意味します。その結果、被害を被るのは子ども達です。

　知事はご自分で教室におもむき、たとえ４０人の教室でも結構ですから、その全員から携帯を取り上げることをやってごらんになると良いかと思います。それを一年中、毎日続けなくてはならなくなったら、どんなに大変でしょう。いかにバカバカしく意味のないことか良く分かると思います。

　知事の声明が実現されても学力が向上することもないでしょうし、学校裏サイトもなくならないでしょう。テレビのワイドショーのコメンテーターは、「子どもに携帯は要らない」の大合唱をしていますが、そんな現実を無視した意見で橋下知事を持ち上げて、どうなるものでしょう。子どもを持つ親御さんに、それができるかどうか訊いてみてください。

　携帯を取り上げるよりは、子ども達にインターネットを使いこなす技術と倫理を教える時間を増やしたほうがよほど教育的で、実効性があると思います。