黒字の企業が社員を首にするとは

　「派遣切り」などという新語がニュースの中で踊っていますが、切られる本人にとっては流行語ですまされる問題ではありません。

　４年前の小泉政権の時に製造業でも派遣社員を使えるように法律が改正されたと記憶していますが、要するに企業が業績悪化した時の際の安全装置として、社員の首を簡単に切れるようにするための法律だったということが、今誰の目にも明らかになっています。

　会社がつぶれる時に社員が失業するのは、会社と社員が一蓮托生ということで仕方がないと思いますし、その時には正社員も派遣社員も一緒なので、理解することはできるのですが、業績悪化が予想されるという段階で、会社の黒字を守るために派遣社員を切る捨てるという話を聞くと、これはもう犯罪以外の何者でもないと思います。

　アメリカの自動車産業のビッグ３が、会社をつぶさないために税金をくれと言いながら、公聴会に出席した経営者が自家用ジェット機で来たことが非難されていますが、なぜ日本では派遣切りは問題だといいながら、切っている方の企業を避難する論調が少ないのか不思議でなりません。日本のマスコミは大手企業を批判することができないということでしょうか。内定切りをした企業を発表すると言っていますが、派遣切りをした企業の名前もその経営状況（赤字・黒字）とともに毎日のように報道してもらいたいものです。

　先日、某大手自動車会社の相談役が、マスコミやテレビなどが行政を非難しすぎているので、こらしめるためにコマーシャルを引き上げるなどという話をしたようですが、彼としてはそれは自分の中での「正義」のつもりで言ったのだとしたら、同じように「正義」を実行するために、たとえ会社が赤字になったとしても、一人たりとも派遣社員を首にするようなことはしないと宣言して欲しかったところです。ところが、彼の会社は世界で一番黒字になっているらしいではないですか。それでいて、派遣社員を切り捨てていくという血も涙も感じられない人事管理をしているのですから、論理回路が破綻していると言わざるを得ません。

　また、製造業関係では派遣社員にも宿舎を提供しているところがかなりあるようですので、「派遣切り」がかなりの数のホームレスを生むことを意味することになります。年末の寒空に大量のホームレスが生まれるということは、日本国内の治安の悪化を招く恐れがあり、非常に危険な状況だと思います。

　もしも、政府・与党が平気で派遣切りをすることで利益を守ろうとする企業の側に立っているのだとしたら、野党は会社が黒字である限りはたとえ派遣社員といえども首を切ることを禁止し、もしもどうしても首を切るならば１年間の給与の支払いと宿泊施設の確保を義務づけるなどというきついペナルティを与えるような法律を提案してもらいたいと思います。

　アッソウ政権は完全に崩壊状況にありますので、今はそうした法律案を提出する最適のタイミングでもあると思います。

　選挙をやる勇気がない自民・公明党政権をバラバラにできるこのチャンスにこそ、野党がしっかりとその存在感を示して欲しいと思います。国民が野党にすら期待できなくなったら、この国は大変なことになります。

　それはやっぱり避けたいと思うので、今日は「がんばれ、野党！」で締めたいと思います。