被害者は誰？

　朝日記事

　鳥取・岩美「かんぽの宿」　１万円で入手し６千倍で転売

　いろいろな経費はかかったでしょうが、１万円で入手した旧「かんぽの宿　鳥取岩井」が６千万円で売れたのですから、これを手に入れた東京の不動産会社はほとんど何もせずに５９９９万円を儲けたことになります。法的にはまったく問題がないとしても、商道徳という見地から見ると明らかに黒い取引だと思います。

　１万円で売ったのは旧日本郵政公社です。１９７８年に郵政省が建てたということになるのでしょうが、「４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル」ということですから、どう見ても数億円以上はかかったのではないでしょうか。もちろん売却の理由として、営業赤字の連続計上があり「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円」ということですから、持っているとどんどん損が膨らむので、（１万円という売値はさておき）売却は納得できる処置ではあります。

　「かんぽの宿」という名前から、これは郵政省が簡易保険の運用で得た利益で建てたものだ思いますので、本来は簡易保険の利用者に還元すべき利益を旅館運営に宛てたものの、失敗したということだとすると、簡易保険の利用者が損害を受けたということになるのでしょうか。

　旧郵政省は私企業ではありませんので、得られた利益は国民全体に還元されるべきものだと思いますし、逆に損を出した場合には国民全体に対して責任をとるべきということになると思います。

　いずれにせよ、たとえ「かんぽの宿」が失敗だったとしても、それをたった１万円で売却したという感覚はまったく信じがたいもので、国民全体が得るべき５９９９万円をみすみす１不動産会社に献上してしまったようなものですから、その責任は売却担当者に取ってもらいたいものです。

　もちろん、公金の運用をこういう無責任なところに任せていたのは我々国民の監視が足りなかったことも理由のひとつですから、今後そういうことができないような体制を作ってもらえるように政治に働きかけていくことが求められているということでしょう。

　公金を私物化する官僚をコントロールできる政府を作るためにも、１日も早く総選挙をやってもらいたいものです。