2009年 03月 05日
小沢問題の判断は次の世論調査で
とりあえず秘書を拉致して締め上げて自白を取ろうという作戦なのだと思いますが、もしも自白あるいは(おそらく出てこないと思いますが)なんらかの証拠が取れなければ、今回の小沢金脈問題に検察側が勝利することはできないと思います。また、たとえ逮捕されている秘書が白状したところで、政府が行う公共工事の受注に対する野党党首の力というものは、たとえ現実的にはかなりのものがあったとしても、公式なルートでは行われなかったでしょうから、献金と便宜供与というセットが揃わない以上、この金脈問題が汚職へとつながることは難しく、そうであるならば単なる政治資金規正法違反にしかなりません。自民党議員がお得意としている方法で、「訂正して誤れば済む」というようなレベルだと思います。
今日になってゴソゴソと西松建設に数百万円のパーティ券を買ってもらっていた自民党代議士が返金策動を始めているようですが、たとえ返したとしても小沢さんの秘書が逮捕されたのと同じ政治資金規正法違反に関しては限りなく同罪だと、国民の多くは感じているのではないでしょうか。
小沢さんも主張しているし、あちこちで言われているように、自民党が下野することがほぼ確実になっている次の衆議院選挙を目前にして、次期政権を担うことが予想される第1党の党首に対して、明らかに選挙戦へのイメージダウンが予想される検察活動をこれだけ大々的にやれば、背後で自民党が糸を引いていようといまいと、選挙に対する牽制を意図してやってものだと取られるのが普通です。
それを敢えてやったのですから、検察としてはほぼ間違いなく意識的に行ったものでしょう。そんなことは考えてもいなかったということならば、それはそれで恐るべき政治音痴を責められるべきでもあります。
ただ、それが反民主党ということだけを意識してやったのか、同時に自民党でも同じようなことをやっている多数の代議士も同時に網をかけて、「日本の政治をきれいにする」ためにやったのかは、現時点では判断がつきません。この後、次々と自民党を中心とした代議士に捜査の手が伸びていくとしたら、特に民主党だけを狙い打ちにして、自民党政権の延命を目指したものというわけではないのかもしれません。
しかし、もしも今回の摘発がそうした公平な立場から行われているとしても、本来ならばそれは選挙が終わり、国民がどういう政権を選ぶのかがはっきりした時点で、そうしたこととは独立に「犯罪者」を粛々と検挙していくという順序を踏むべきだったと思います。
まあ、小沢さんが昔自民党にいた時と同じやり方でゼネコンから政治資金を得ていたことはおそらく間違いのないことで、それを嫌悪する国民もたくさんおられるでしょうから、これから行われる選挙ではそうしたことが反映して小沢民主党からは票がいくぶんか逃げていくということにはなると思いますが、そうした泥の部分を民主党などの野党政治家も自民党と同様に持っていることは認識した上で、ともかく今の政治体制を変えるのだという民意が、この程度のことでそう簡単に消えるとは思えません。
小沢さんは徹底的に戦うといっているようですが、政治資金に関してはそれほど偉そうなことは言えないとしても、ともかく一度自民党には下野してもらいたいという国民の意識の流れは動かないと、私は見ています。つまり、小沢おろしは強まらないのではないかと感じます。
そして、それはおそらくもうすぐ行われるであろう、今のマスコミがもっとも得意として力をいれている世論調査の結果で明らかになると思います。
その結果、やはり国民の大多数が自民党にNoをつきつけ、とりあえず次回の選挙では政権交代を望むという結果が出たならば、検察当局もこの件からは手を引かざるを得なくなるような気がします。
ともかく、今の日本はそんな政治資金規正法などという「小さな」ところにこだわっているほどのんきな状況ではありません。
検察も顔を洗って出直して欲しいところです。
今日になってゴソゴソと西松建設に数百万円のパーティ券を買ってもらっていた自民党代議士が返金策動を始めているようですが、たとえ返したとしても小沢さんの秘書が逮捕されたのと同じ政治資金規正法違反に関しては限りなく同罪だと、国民の多くは感じているのではないでしょうか。
小沢さんも主張しているし、あちこちで言われているように、自民党が下野することがほぼ確実になっている次の衆議院選挙を目前にして、次期政権を担うことが予想される第1党の党首に対して、明らかに選挙戦へのイメージダウンが予想される検察活動をこれだけ大々的にやれば、背後で自民党が糸を引いていようといまいと、選挙に対する牽制を意図してやってものだと取られるのが普通です。
それを敢えてやったのですから、検察としてはほぼ間違いなく意識的に行ったものでしょう。そんなことは考えてもいなかったということならば、それはそれで恐るべき政治音痴を責められるべきでもあります。
ただ、それが反民主党ということだけを意識してやったのか、同時に自民党でも同じようなことをやっている多数の代議士も同時に網をかけて、「日本の政治をきれいにする」ためにやったのかは、現時点では判断がつきません。この後、次々と自民党を中心とした代議士に捜査の手が伸びていくとしたら、特に民主党だけを狙い打ちにして、自民党政権の延命を目指したものというわけではないのかもしれません。
しかし、もしも今回の摘発がそうした公平な立場から行われているとしても、本来ならばそれは選挙が終わり、国民がどういう政権を選ぶのかがはっきりした時点で、そうしたこととは独立に「犯罪者」を粛々と検挙していくという順序を踏むべきだったと思います。
まあ、小沢さんが昔自民党にいた時と同じやり方でゼネコンから政治資金を得ていたことはおそらく間違いのないことで、それを嫌悪する国民もたくさんおられるでしょうから、これから行われる選挙ではそうしたことが反映して小沢民主党からは票がいくぶんか逃げていくということにはなると思いますが、そうした泥の部分を民主党などの野党政治家も自民党と同様に持っていることは認識した上で、ともかく今の政治体制を変えるのだという民意が、この程度のことでそう簡単に消えるとは思えません。
小沢さんは徹底的に戦うといっているようですが、政治資金に関してはそれほど偉そうなことは言えないとしても、ともかく一度自民党には下野してもらいたいという国民の意識の流れは動かないと、私は見ています。つまり、小沢おろしは強まらないのではないかと感じます。
そして、それはおそらくもうすぐ行われるであろう、今のマスコミがもっとも得意として力をいれている世論調査の結果で明らかになると思います。
その結果、やはり国民の大多数が自民党にNoをつきつけ、とりあえず次回の選挙では政権交代を望むという結果が出たならば、検察当局もこの件からは手を引かざるを得なくなるような気がします。
ともかく、今の日本はそんな政治資金規正法などという「小さな」ところにこだわっているほどのんきな状況ではありません。
検察も顔を洗って出直して欲しいところです。

全てが仮定のもとの論理の展開である。そういう支持の仕方では、確信犯にはなり得ない。全ては検察の結果をみてから口にすべきことです。それを贔屓の引き倒しといいます。
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今回の秘書の逮捕はおかしいです。新聞やマスコミは曖昧に書いていますが、政治資金報告書の記載を比較すると下記の様になります。
民主党
小沢氏 献金額2100万円 ○○研究会
A氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
自民党
B氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
C氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
D氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
同じ団体から献金を貰い、全員が、同様に報告書に記載しました。違いは金額だけで、献金元の名称は同じです。しかし、献金元の虚偽記載容疑で、小沢氏の秘書だけが逮捕されました。
同様の報告なのに、小沢氏の秘書だけが虚偽記載を問われ、他の人は無罪放免という理屈が分かりません。全員が虚偽記載を問われるなら分かりますが。。。
別に私は民主の支持者ではありません。。(念のため)
民主党
小沢氏 献金額2100万円 ○○研究会
A氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
自民党
B氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
C氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
D氏 献金額 xxx万円 ○○研究会
同じ団体から献金を貰い、全員が、同様に報告書に記載しました。違いは金額だけで、献金元の名称は同じです。しかし、献金元の虚偽記載容疑で、小沢氏の秘書だけが逮捕されました。
同様の報告なのに、小沢氏の秘書だけが虚偽記載を問われ、他の人は無罪放免という理屈が分かりません。全員が虚偽記載を問われるなら分かりますが。。。
別に私は民主の支持者ではありません。。(念のため)

規制緩和による事後審査のモデルケースでは?
これまで、さまざまな事前審査によって規制が行われて逸脱をできるだけ小さくしてきましたが、規制緩和によって事前審査をできるだけ廃止し、逸脱が起きたときの事後審査で社会のルールを維持する方向に変わることになりました。しかし、事前審査中心の場合に比べて事後審査中心にするとコストがかかります。そこで、そのコスト上昇を避けるために一罰百戒的な事後審査が行われる可能性が高くなります。そう考えると、今回の一番金額が大きいヒトだけを狙い撃ちするというのは規制緩和後の社会管理のモデルケースに見えてきます。如何でしょう?
これまで、さまざまな事前審査によって規制が行われて逸脱をできるだけ小さくしてきましたが、規制緩和によって事前審査をできるだけ廃止し、逸脱が起きたときの事後審査で社会のルールを維持する方向に変わることになりました。しかし、事前審査中心の場合に比べて事後審査中心にするとコストがかかります。そこで、そのコスト上昇を避けるために一罰百戒的な事後審査が行われる可能性が高くなります。そう考えると、今回の一番金額が大きいヒトだけを狙い撃ちするというのは規制緩和後の社会管理のモデルケースに見えてきます。如何でしょう?

> 規制緩和による事後審査のモデルケースでは?
政治資金規正法って、政治資金に一定の基準を設けて縛りを強め、適正化する法律では??
規制緩和とは逆に、政治家の金に規制を強める方向の法律ですよね??
政治資金規正法って、政治資金に一定の基準を設けて縛りを強め、適正化する法律では??
規制緩和とは逆に、政治家の金に規制を強める方向の法律ですよね??
by stochinai
| 2009-03-05 21:12
| つぶやき
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Comments(4)