ミスは必ず生じるものなので柔軟なリカバリー対策を！ : 5号館を出て

　今朝、間違った緊急地震速報が出されたようですが、その訂正情報が出されたのはなんと3時間以上もたってからだということです。

　緊急地震速報の間違いが生じた原因はソフトウェアの改修時にまぎれこんだミスだったということがわかったそうですが、人間の作ったシステムである限り、ハード・ソフト的なミスがあることを前提にシステムが作られていなかったということに驚きました。

　最近、全国の地震計がどうも間違ったデータを送ってきているのではないかということが言われていましたが、それもあってか気象庁では「全国２３７カ所の震度計の機能強化のための改修を明星電気（本社・群馬県伊勢崎市）に委託。初日の２４日は、誤ったデータを送った千葉県南房総市の観測点など４カ所のソフト改修作業を行ったが、この際、同庁が依頼していなかった緊急地震速報処理機能についても作業が行われた（時事ドットコム）」際に、ミスが紛れ込んだということのようです。

　この発表を読むと、気象庁としては自分たちには責任がないということを言いたいのかもしれませんが、たとえミスの原因が外注した仕事にあったとしても、それを運用している自分たちには責任がないということにはまったくなりません。むしろ、仕事を丸投げしているということの無責任さも問われなければならないのが今回の事例だとも言えるのではないでしょうか。

　午後9時のNHKニュースを見る限りでは、かなりたくさんの人や組織が緊急情報を受けて身構えていたようで、そういう意味ではこのシステムがかなり機能していると言えるのかもしれません。そうであればなるほど、速やかに訂正情報を出すことのの重要性が大きくなります。

　緊急地震速報の説明はこちらにあります。それによると、速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は長くても十数秒から数十秒で、震源に近いところでは揺れの後で速報が届く可能性もあります。

　そういうわけですから、今回のように速報が出てから数分間しても誰も揺れを感じないという場合には、あきらかに何らかのミスが起こっていると判断されたはずです。一般の方はしばらくは半信半疑かもしれませんが、少なくとも気象庁の中でシステムのことを少しでも理解している人ならば、確信を持って結論できていたはずです。

　そうであるにもかかわらず、なぜ速やかに訂正情報が送られなかったのでしょうか。数限りない原因でシステムが誤作動することもあるでしょうから、そう言う場合には誤りの速報が出された後ですぐに訂正情報を送るしくみもあるのだそうですが、なぜか今回はそれが使われなかったようです。

　もちろん、訂正は早ければ早いほど良いとは思いますが、数分から5分くらいならば十分に許容範囲だと思います。また、今回のようなケース（ソフトウェアのミス）では訂正情報を出すことはマニュアルには書かれていなかったのかもしれません。しかし、たとえそうだとしても気象庁というような「組織」は人間によって動かされているのですから、現場で速やかに決断をするしくみがないという状況は想像できません。

　ニュースに語る部長の言葉はとてもなさけないものだと感じられました（47ニュース）。