小泉選挙の結果得られた議員数を頼りに採決された法律は見直して当然

　民主党が衆院選のマニフェストに書いていたことですから、驚くことではないと思うのですが、ニュースになっています。

日本経済新聞
　教員免許更新制の廃止法案、通常国会に提出も　民主・輿石氏

　民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で「教員免許制度を抜本的に見直す」と明記していた。同制度は安倍晋三元首相のもとで設置した教育再生会議が教員の質向上策として打ち出した。

　私もここで７月に書きましたが、今年全国の大学で開講が予定されていた教員免許更新講習なるものには「教育再生会議」の言っていたようなあるいは期待していたような教員の資質向上に対しては、ほとんどまったくなんの役にも立たないだろうと思われる講義が並んでいるばかりではなく、全国の大学で開講予定だった講義のうち、かなりたくさんのものが受講希望者がほとんどいなかったために中止に追い込まれていたものです。教育再生会議も政府も文科省も、こんなばかばかしい制度を導入するだけで、教員の資質が向上すると考えて、小泉選挙で獲得した衆議院議員の数を頼りに法律の採決を強行したのだとしたら、そのあまりの脳天気さ、無責任さにあきれるとともに、現在はその数を失ってしまったのですから、法律が廃止されても何の文句を言える筋合いではありません。

　この件でもっともおかしい（笑える）のは、「民主党さんの思うようにはさせないぜ」とｔｗｉｔｔｅｒでつぶやいて陳謝したはずの「下野した」産経新聞が、このことを日教組の横暴だと書き立てているところです。

　教員免許の更新制度廃止へ　民主・輿石氏が明言
　日教組の主張通りへの一歩に　免許更新制廃止

　産経新聞が何を言おうとも、マニフェストに書いてあったのですから、民主党は教員免許制度を抜本的に見直すことを実行する義務を負っています。もし、それを実行することが国民から大反発をくらうようなら、総選挙はいつでも、何回でもできるはずですので、もう一度総選挙をやって民主党が下野すればすむことです。

　同様に、民主党はこの４年間に自公政権によって採決されたたくさんの法案をすべて見直すことが求められているのだと思います。もちろん、与野党合意の上で決議されたものもたくさんあると思いますが、野党の強い反対があったにもかかわらず強行採決されたような法律に関しては、そのすべてを廃止することも今回の選挙結果が新しい与党に求めていることのひとつだと思います。

　というわけで、これからマニフェストに書いてあったことをなにか実行しようとするたびに、産経新聞のようなマスコミや野党の自民党から囂々たる非難や反論が出てくると思いますが、それは当然であり、また健全なことだと思います。

　一方、与党になった政党の皆さんは、自分たちが野党だった時に自民・公明の与党が数を頼みに自分たちの意見をまったく無視されたくやしさを忘れずに、今度は同じような横暴をせずにじっくりと議論を重ねた上でいろいろなことを決めていって欲しいと思います。

　心配なのは自民党が野党として機能できないほどの崩壊状態にあるのではないかという危惧なのですが、もしもそういうことであるならば小泉さんの希望通りに今の自民党はぶっ壊して、民主党も再編してもう少しすっきりした形の２大政党を作り直すこともありだと思います。

　ともかく、我々国民は新政権の実験をじっくりと見せてもらってから、次の政権のことを考えるということで良いのではないでしょうか。

　今だけは何となく、政権が国民のもとに帰ってきたようないい気分がしませんか？
　写真は１週間前の北海道庁横にあるビルの谷間のオアシスです。夏の終わりを感じさせられる風景だと思います。