お金を使わずに大学教育を大きく改善させる方法

　今朝の朝日新聞に、不況とも相まってどんどん早期化する大学生の就職活動のことが特集として取り上げられていました。学部卒業で就職を希望する人が3年生のうちに就職活動を開始するのは最近では当たり前で、２年生のうちから説明会に行く学生も増えているようです。さらには、大学1年生のうちから説明会に潜り込むという例も出始めているということです。（大学院修士課程だと、1年の秋～冬から始まります。）

　もちろん、大学を卒業して就職しようとする学生が、できるだけ早く就職を内定させてしまいたいと思うのは当然のことですし、採用する会社にとってみると、できるだけ早く優秀な学生を確保しておきたいと思うのもまた当然といえば言えます。
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　しかし、早期から始まる就職活動が長期にわたって続くと、もちろん学生は大学で教育を受ける機会がどんどんと削られますので、教養の涵養という意味での成長が阻害されます。これは、学生にとって不利なことです。

　また、採用する側でもあまりに早期に採用を内定してしまうと、その後に伸びるはずだった学生の向上心を削ぐことににもなりますし（将来が決まってしまうと、どうしても一所懸命学業に打ち込まなくなる傾向があるものです）、その後で伸びが止まったり、採用しなかった学生が意外なことにその後でぐんぐん伸びるということも実際にあり得ることです。

　つまり現行の人事採用システムは、採用される学生にとっても、採用する企業にとってもも、ともにあまり良いシステムではなくなっています。

　昔は、就職協定というものがあって、大学生の場合には4年の10月までは、企業は採用活動をしてはいけないし、学生も就職活動をしてはいけないという「決まり」と慣習が厳然と存在していました。

　これは、1952年に企業と学校（大学・短大）との間で結ばれたということですが、バブル崩壊後の不況で方向を見失い後先を考えることのできなくなった企業および自信をうしなった大学側が1996年に協定を廃止するに至り、その後はチキン・レースのように徐々に採用開始の時期が早まってきたのだと思います。

　今朝の新聞には、就職活動は大学卒業するまでは行わず、卒業後に1年かけて行えば良いという提言が出てきました。悪い案ではないと思いますが、さすがに経済的に困難な人もいるでしょうから、とりあえずは14年前のように、卒業年次の10月までは採用活動及び就職活動を禁止するということを、文科省が政府ととともに強いリーダーシップをとって「命令」してみてはどうでしょう。

　これで、４年生大学で学生が急速に伸びる3年生から4年生の時期に、ほぼ1年近くじっくり勉学に集中できる時間が確保できます。それは、学生にとっても企業にとっても、間違いなく良いことであり、大学教育の質を格段に増大させることが期待されます。

　おまけに、このことで新たに必要となる予算はほとんどありません。

　どうでしょう。今回の事業仕分けで、かなり評価を下げてしまった文科省ですが、この提案を政府に認めてもらうと、9回裏のヒットとなり、その後の教育改革がしやすくなること請け合いだと思います。

　もちろん、一般的には教育はお金がかかることであり、お金をかければかけるだけ良くなることが多いと思いますが、まだまだ工夫次第でお金をかけずにできることはたくさんあると思います。省庁などでは、財務省から予算をとってくることが「業績」だとされる風潮があるようですが、そんな呪縛からもそろそろ解き放される時代が来つつあるとも思います。

　まじめに検討していただけると幸いです。　＞　文科省、政府関係の皆さま