文科省は正々堂々として欲しい

　トヨタ、JR東海、中部電力が出資する全寮制の男子中高一貫校「海陽中等教育学校」（海陽学園）が来春、愛知県蒲郡市に開校の運びになっているようですが、その開校に当たって文科省が怪しげな動きをしたと報道されています。毎日新聞によれば、学園に出資するＪＲ東海に文部科学省が現職キャリア官僚を「社員教育制度の現状把握と指導」という名目で１年間派遣しながら、実際には学園の開校準備の実務に当たらせていたというものです。

　新しい野心的な学校を開設するに当たって文科省が手を貸すということに、私は特に反対ではありません。ただし、国民の税金を使っているのですから、他の学校からも同様の依頼があったら応じるように努力して欲しいと思います。今回のことで問題があるとすれば、JR東海が文科省に社員研修を進めるために人材の派遣を要請するという不自然さと、実際にはJR東海ではなく学園開設のために働いてもらっていたということだと思います。

　なんでコソコソとやらなければならなかったのでしょうか。

　学園創設にもっとも熱心なのはJR東海の会長だそうで、彼は「ゆとり教育は迷走している。社会や国家への自己犠牲、奉仕の精神を備えるリーダーを育てたい」と文科省のゆとり教育を批判して、この海陽学園で日本のリーダーとなるエリートを育てたいという主張をしているようです。

　官僚派遣を後押ししたのは、当時の文科省事務次官で、その人とJR東海の会長が「趣味の謡（うたい）（謡曲）仲間」という関係でこの一件が進んだのだとしたら、それもまた国民の税金の使い方としてはいかがなものかと思います。

　もしも、これが文科省の中における幹部の公私混同ということならば、それを罰すればすむことかもしれませんが、この学校創設のために文科省職員を派遣したのが、公立学校にゆとり教育の完全実施を命じた同じ年というのは問題があるかもしれません。

　文科省として、公立はゆとり教育をやるが、私立は詰め込みでも中高一貫でも自由に多様な教育をしなさい、それについては我々も協力を惜しまないと表裏なくやっていたのだったら、その時点で論争が巻き起こり良かったのにと悔やまれます。

　この中高一貫校では、寮費を含めて年間の授業料が３００万円とも言われていますので、誰でもが行けるというわけではありません。大企業がバックについているので、年間７０万円から１００万円の補助を受けることのできる人もいるということですが、それでも２００万円から、２３０万円かかります。年収４・５００万円の平均的家庭に出せる金額ではありませんし、そもそもたった１２０名しか入れません。

　考えようによっては素晴らしい教育施設なのですから、本当の意味で日本の未来を担うエリートを貧富、コネ、地域などの差なく入れるように努力するのが文科省というものではないでしょうか。

　今からでも遅くないと思います。この学校を日本の財産として、全面的にバックアップするとともに、広い人材に対して入学チャンスを公開していって欲しいと思います。

　出資している大企業のお歴々にもどうぞそのようにして、お金儲けだけではなく日本の未来を背負って働いてくれる本当のエリートを育てていただくようにお願いいたします。