オリンピックはいらないという勇気

　先日、配布されてきた札幌市の広報誌「広報さっぽろ」の１ページ目をめくってびっくりしました。

　夏のオリンピック招致の是非について「皆さんの声を聞かせてください！」という特集記事が巻頭に組まれていたのです。札幌市議会や道議会では、野党の自民党や公明党が多数を占めており、それらの賛成により、今年の３月に市議会や道議会では「２０２０年夏期オリンピックの札幌招致に関する決議」が可決されています。

　８月には、自民・公明の北海道選出国会議員を含めて、道議会議員、札幌市議会議員らによって「オリンピック夏季大会招致推進北海道議員連盟」が設立されております。

　これで、札幌支庁が自民・公明よりの人だったら、簡単に誘致運動が始まったことでしょう。

　しかし札幌市の上田市長は、必要経費・経済効果などを調査し、広報誌で結果を公表した上で１万人アンケートを実施し、その上で招致の是非を判断したいということで、今回の広報さっぽろでの特集記事ということになったようです。

　アテネオリンピックをベースに２００８年のオリンピックに立候補して敗れた大阪市の負担割合に基づいて算定された１１月１４日に出された概算経費の試算によると、「開催経費1兆8,328億円。札幌市負担額2,550億円。市民1人当たりの負担額13万6,000円。関連施設維持管理費年間106億円」になるのだそうです。

　開催規模は、大会期間を17日間とし、参加人員は202カ国から選手と役員が1万6,000人参加、26競技299種目と想定し、競技施設は可能な限り既存施設の改修や仮設で対応し、既存施設で対応できないものを新設するとして積算したということですので、おおむね妥当な計算と言えると思いました。詳しくは上のニュース記事または広報さっぽろをごらんください。

　確かにオリンピックが札幌に来ることは、楽しいし我々にとっての誇りにもなりますし、戦争にお金を使うことなどに比べるとはるかに正しいことだと思います。観光関係の業界にも大きな収入のチャンスになることは間違いないと思います。

　しかし、ただでさえ冷え込んでいる札幌（および北海道）の経済に、さらなる負担がもたらされる可能性があるということになると、行け行けという気持ちにはなりません。赤字分はすべて国が補填してくれるという約束でもあるなら別ですが、市民一人あたり１３万円という負担は、平均的１家族あたり５０万円以上ということです。

　今の札幌市民全員にこれだけの負担を強いることがわかっているのに、招致促進を訴える自民党・公明党の議員さん達は何を考えているのでしょう。

　先日も、札幌市長がどこか南の地方の市長さんに「オリンピック招致に消極的だ」などと非難されているというような新聞報道がありましたけれども、そんな企画に消極的でどこが悪いというのでしょう。その市長さんが札幌市の負担分を負ってくれるというのであれば評価しますが、国が認めてくれたことに感謝して、ありがたく２５５０億円くらい負担しなさいよ、などということをいう時代ではないと思います。

　とりあえずは、これから行われれる市民１万人に対するアンケートの結果を見守りたいと思いますが、上田市長が市民の台所事情を思いはかって、オリンピックはいらないと決断する勇気をふるうのであれば全面的に支持したいと思います。

　こういう国策的行事をやるべきかどうかについて、市民の意見を聞いてくれた市長なんて今までいませんでした。

　がんばってください。