ライブドアの強制捜査

　おかしなことがおかしなタイミングで起こった場合は、やはりその裏を考えるのが妥当なのではないでしょうか。

　明日はヒューザーの小嶋社長に対する証人喚問が予定されています。この事件のせいで、そちらに対する報道の量も質も低下することは間違いないでしょう。

　そもそも、証券取引などというものが実体を伴わないバーチャルな存在に値段を付けて取り引きするというものである限り、その取り引きが「錬金術」と言われるようなきわどい情報戦を伴うことは周知の事実なのだと思います。

　そうした戦争にルールを持ち込むということ自体が、私から見ると滑稽なことに思えます。

　「インサイダー取り引き」とか「風説の流布」とかが実は証券取引戦争の実体であるにもかかわらず、そうしたことを「禁ずる」という法律を作っているということは、逆にいうならば法律を運用する側（権力、検察、警察）が取り締まったり、見逃したりすることをかなり恣意的にすることを許すという構造になっているのではないでしょうか。

　このままで行くと、明日の証人喚問はほとんど注目されることなく終わってしまう恐れがあります。

　こうして見ると、ホリエモン・ライブドアという存在は、味方に付けることもでき、悪役に仕立て上げることもできるという、現政権にとって願ってもなく重宝な世論操作の道具になっていることがわかります。

　殺人事件や事故の捜査ではないのです。何年も前に起こった「事件」の捜査を、「証拠が隠滅される」という名目で今日行う必然性はほとんどないと思います。

　今日やったということに対する政権側の裏の目論見を冷静に見つめ続けなければならないと思います。

　道新を恐喝した道警や、「国家の罠」を書いた外務省の佐藤優さんを逮捕したり、今回のヒューザーの証人喚問を妨害するような東京地検の行動を見ていると、この国はどんどん真性の警察国家になりつつあることを感じます。

　最後のチャンスになりそうな今、そうしたものをチェックをする仕組みを作っていかないと、我々はみんなこのトラップにはめられてしまうような気がします。