初犯を防止せよ

　性犯罪の再犯をどのように防止するかをめぐっては、いろいろな意見があります。私も、１２月３０日、１月６日、１８日と書いていますけれども、もちろん結論を出せているわけでもありません。

　そんな中、アメリカ生活の長い読者の方からメールを頂きました。すでに、メーガン法などを肌で感じておられる方のご意見ですので、貴重です。一部を転載させていただきます。

　「NY（ニューヨーク）在住中に私が実際に経験したメーガン法の施行例では、『最近、あなたの近所に第○級の性犯罪前科者が引越してきました』というレターが届きます。犯した犯罪の凶悪性によって、前科者の記述がかわりますがそれほどでもない、のは『白人、○才代の男性』から最も（というかこれ以上具体的な記述はないと思いますが）詳しいのは実名と現住所（アパートNo.まで）です」。

　すごい生々しい現地報告だと思いました。実際に、我々の生活の場にそのような情報が届けられることを考えてみると、これは簡単なことではないと考えさせられます。

　しかし、向こうではその情報はクールに受け止められているようです。「NYですごく意外だったのは、誰もとりたててこの話題を口にしない、というか（乱暴に言えば）どうってことない、という感じでした」という下りを読んで、あちらとこちらの「文化の差」の大きさを感じさせられました。

　法律というものは人間の社会の中にあるものですから、その社会の持つ文化が違う場合には同じ法律でも、ずいぶん違う意味を持ってしまうのではないかと思えます。「日本では、そういう情報を公開された地域住民が相当動揺することが予想されます」には、私も強く同意します。

　それより何より、次の文章はまったくその通りだと思いました。「再犯防止はもちろん大切ですが、警察には初犯防止にも目をもっと向けて欲しいですね。誰か犠牲者が出てからの法律なんて、じゃあその最初の犠牲者を守る手だてはなかったのか？とつっこみたくなります」。この視点は当たり前すぎるのであまり話題にならないのかもしれませんが、もしも再犯防止に努力するのも初犯防止に努力するのも、それほど労力が違わないのだとしたら初犯防止をこそ第一に考えるべきとの意見は、全くの正論だと思います。

　では、どうやって初犯を防ぐのか。その鍵は未遂事件への徹底的な対応だと言います。

　現在の未遂事件がどのように扱われるかは、事件へと発展した（しかも大きく扱われるのは最悪の殺人事件などのケースばかりです）いろいろな実例が教えてくれます。第一に警察の対応が不誠実なことが多すぎるようです。「あなたはどんな服を着ていましたか？」「そうですか、お気の毒に。でも何もなくてよかったですね。ハハハ」「被害届を出してもらわないと、こちらは動けないんですよ」「こっちだって忙しいんだから、大したことじゃないことで被害届は出さないで欲しいんですよね」などなど、警察にも大いに考え直してもらわなければならないと思います。

　次は住民の協力です。それが、まったく期待できないとすればメーガン法などの登場を願うしかないということなのかもしれません。

　日本も最近は「自己責任」とやらで、自分の身は自分で守れという風潮になってきているのですが、そうであるならば政府はいりません。警察もいりません。もちろんＮＨＫもいりません。そうであるなら税金や、視聴料を払う必要はないはずです。その上で、自己責任と言われるのならまだわかりやすいと思います。

　税金や視聴料を払っているということは、総理大臣以下の公務員、および国営放送職員は、その見返りとして我々を守り、我々にサービスする義務を持っていると言うことです。国民を守らないなら、政府も自衛隊も警察もいりません。公務員というのは civil servant 市民の家来なのですから、えらそうに「お上」などと思ってはいけないのです。