真夜中の緊急記者会見の真相

　１０日前のエントリー「真夜中の緊急記者会見とタミフル関係官僚の天下り」で私が推測していた、「つまり、厚生省には１０代の患者にはタミフルが黒であるという証拠のデータがある、ということではないか」については、一昨日似たようなニュースが出てきました。

　東京新聞によると、「横浜市小児科医会（水野恭一会長）は二十九日、市内でインフルエンザウイルスに感染した男子中学生（１４）が治療薬「タミフル」を服用していないにもかかわらず、自宅屋根に上り転落するといった異常行動を示す事例があったと発表した」そうですが、これは厚労省発表よりも後に発覚したことのようなので、どうやら私の仮説は違っていたようです。

　ところが、今朝になって「レゾンデートルのサイドボード」を見ると、「タミフルの厚労省班研究費、足りないので、不足分はこれがなんと当のメーカーから資金が出ていたそうです」と書かれています。どうやら、真夜中の記者会見の背景はこれだったのかもしれません。

　元記事は、毎日新聞のサイトに出ています。

タミフル：調査対象企業から資金流用　厚労省が黙認

　インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調査している厚生労働省研究班の０６年度予算１０２７万円（３０日現在）のうち、６２７万円は輸入販売元の中外製薬が研究班員の所属機関に寄付した資金だったことが分かった。厚労省が３０日、発表した。中立性が求められる副作用調査に、調査対象企業からの資金を使っていたことになるが、研究班から事前に相談を受けた厚労省の担当部局も黙認していた。調査の中立性を根幹から揺るがし、同省の姿勢にも批判が高まりそうだ。

　おそらく、これが理由だと思われます。また次に出た記事によると、研究班のメンバーは中外製薬から寄付金をもらっていたということは、「厚労省に報告し、承認を得て進めていた」のだそうで、彼らにしてみれば「研究班から突然外されたことに不信感を募らせ」ているとのことです。

　研究班の記者会見

　一方、研究班の横田俊平・横浜市立大教授と藤田利治・統計数理研究所教授も記者会見。冒頭、「一企業からの寄付金は好ましくなく、重要な調査に無用な誤解を与えた。責任を痛感しており、遺憾に思う」と謝罪したが、「厚労省が研究の必要性を認めながら、費用を調達できなかったことが原因で、研究班を辞めなければいけない理由はない」と話し、同省の対応を厳しく批判した。

　中外製薬の記者会見

　さらに中外製薬も会見し、藤田晴隆専務らによると、同社は今回の寄付について厚労省に相談したという。その際、同省安全対策課は「研究費拠出を所轄しているのはうち（安全対策課）である。所轄部門に伝えたということになるのではないでしょうか」と反対しなかったため、了解を得たと理解したという。

　というわけですから、厚労省の中に「真犯人」がいることは間違いなく、それが真夜中の記者会見の原因になったのでありましょう。さて、犯人までもが「自首」してくるでしょうか。