大学では何を売るか

　国立大学は法人化されましたが、民営化されたわけではありませんので、独立採算でやっているわけではありません。それどころか、入学試験、入学金、授業料など学生（の親？）が払っているお金や、付属病院のあるところではそこからの収入を除くと、残り（といっても半分以上）のほとんどは税金から回ってくる資金で運営されています。また競争的外部資金と言っても、政府関係諸機関からのものが多いので、税金に依存する割合は非常に高いままです。

　税金ですから、「国民の意思」が国立大学にはそんなにお金をかけるべきではない、と判断したならば、大学の数を減らしたり、教職員の数を減らして縮小することも仕方がないことです。

　それでもなお、生き残りたいということであれば、税金以外のソースを探さなければならないのですが、どうやってそれを得れば良いのでしょうか。

　大学が商売として売っているものは、とりあえず教育で、学生から直接お金を頂いていますから、これは重要な収入源です。この収入だけで今ある大学を維持しようとしたら、授業料などを５倍くらいに値上げしなければなりませんが、その値段にしたら、入学したい（あるいはできる）学生は激減してしまうでしょうから、商売としては成り立たなくなります。

　北大では、学生納付金と同じくらいの収入になっている競争的外部資金は何を売ってもらっているのでしょうか。研究費に代表される外部資金の多くは、資金を出しているところには報告書を出すことだけが要求されていますので、学生から頂いているお金よりもひどいぼったくりと言えるかもしれません。

　国や企業では、研究成果が日本の科学を発展させてくれることに期待して出している、ありがたい資金だとは思いますが、ではそちらを５倍獲得することができるかというと、どんなに優秀な研究者をかき集めても、おそらく無理でしょう。何しろ、具体的に売っているものがないのですから、出す方にしてみれば寄付のようなものです。

　外国の大学では、寄付収入がとても大きいという話を聞いたことがありますが、日本では大学が運営できるほどの寄付が集まることはほとんど期待できません。「感謝と称賛」以外に相手にわたるものがないという意味では、研究費よりもさらにぼったくり度が高いものが寄付でしょう。

　最近は大学も「商売」をするようになってきて、大学ブランドのワインやハム、日本酒、ビール、お菓子などがどこの大学でも売られるようになってきていますが、観光みやげとほとんど変わらないこうした品物を売って、大学の運営が潤うほどの商売としてなりたつことは期待できません。

　というわけで、現状の大学にはその運用を支えるほど売れるものがないことが明らかになりました。日本の大学は私立でさえも、税金からの補助なしには経営が成り立たないところがほとんどだと思います。ましてや、公立や国立大学は税金からの資金投入なしには１日たりとも立ちゆかない存在です。

　というわけで最初に戻りますが、日本の大学をどうするかを決めるのは納税者である日本国民の意思なのです。

　もう大学はいらないと言うことであれば、つぶしてしまえば良いし、入学金や授業料をタダにして、学生の生活費も保証して、明日の国を担う人材を育てるために、税金を投入するという判断もありうる選択の一つだと思います。同じように、大学におけるどういう研究にどのくらい税金を投入すべきかについての決定権も、国民が持っているのが日本の政治体制です。

　というわけで、我々国立大学法人が国民の理解なしには存続し得ないことを再確認するとともに、その理解を得るために最大限の努力をすべきだと思います。今は、どちらかというと国民の代表である、政府や官庁にのみ理解してもらうための努力を注ぎがちですが、もっともっと直接に主権者・納税者への働きかけをしなければ、数年後にはあっさりと何割かの大学がなくなってしまうことを覚悟しておかなければなりません。

　さて、我々は国民に存在を認めてもらえるのでしょうか？