大学内に保育所

　あまりにも当たり前すぎることだと思うのですが、読売オンラインに名大が教職員・学生など対象に「学内保育所」開設へという記事が出ていました。

　「名古屋大学（平野眞一学長）は来年４月から、同大の教職員や学生、留学生を対象にした学内保育所を開設する方針を決めた」ということです。大きな大学だったら、どこでも教職員向けの保育所はあるものですが、学生・留学生をも対象としたとものについては、あまり聞いたことがありませんでしたので、画期的なことなのかもしれないと思いました。

　しかも「国立大の学内保育で、国立大学法人が設置主体となるのは全国初という」と書かれています。しかし、今まで横並びでやってきた全国の国立大学のことです。名古屋がやるなら、他でも一斉にやるのではないかと思い、調べてみました。

　まずは、足元の北大を検索。なんと、脱力するほど同じストーリーの話題が１２月の北大時報に載っていたのでした。 お知らせ「子どもの園保育園（仮称）の設置等について」です。

　「このたび，本学の中期計画に基づき，育児にあたる必要の生じた本学の職員や大学院生，ポストドクター，外国人研究者等が安心して就労又は就学できる環境を整えるため，平成17年度から「子どもの園保育園（仮称）」を札幌市の認可を得て本学が設置・運営する予定でおります」だそうです。ほとんどまったく同じ企画ですね。もちろん、悪いことではありませんので、どんどんやったら良いと思います。

　私は保育所のことは詳しくないのですが、北大の場合は札幌市の認可を受けることから、「４月１日からの入園児童は一般市民の児童も対象となっており，入園の可否は札幌市で決定されることとなりますので，入園を希望する場合は，居住地域の区役所（保健福祉サービス課）へお申し込みください」となっており、「現在職員授乳所に入所中の児童であっても，同様に申込手続きが必要と」なるのだそうです。そうなると、北大関係者が優先されるわけではなくなると読めます。

　これって、地域のためにはなるかもしれませんが、北大の教職員・学生にとっては大学のそばに認可保育園ができたのとなんら変わらないということになります。北大が自らの費用を使って作るのであれば、北大関係者の福利厚生を優先すべきではないかと思うのですが、そこにもまた例の経済原則が働いているのでしょう。認可保育園となると、自主性を失う見返りに公的補助が得られます。なんかセコイ気がします。

　それに、そもそも保育園や託児所というものは、異常にお金がかかるところだと聞いています。ある時給非常勤の方が、「子どもを預けて働いても赤字になるだけです」とおっしゃっていましたが、そんな現実があるのに国が少子化対策に有効な手を打てないというのは、まったく不可思議な気がします。

　学生であろうが、大学院生であろうが、事務職員であろうが、若手研究者であろうが、給料の少ない大学（だけじゃないですが）関係者が子どもを持った場合には、保育料や低学年の学費はすべて無料にするという簡単な政策がどうして取れないのでしょう。

　くだらない大型工事はもうやめて、すべての予算を子どもを増やすためにまわすくらいのことをやらないと、少子化に歯止めなんてかかるわけないです。

　少子化対策なんてきわめて簡単です。子どもを生んだ方が生活が楽になる社会を作ることです。それを、子どもは将来収入源になる親の資源であるから、その成育は受益者負担で自己責任でおやり下さいなどという思想を持った連中が行政を牛耳っている限り、何百年後かに人の１人もいない日本列島が近隣のアジアの国に乗っ取られることでしょう。

　まったく、書いていても腹が立ってきます。