労働問題としてのポスドク問題

　最近「ポスドク問題：自分たちでも動きだそう」のコメント欄に書かれた、「ポスドク問題？」さんのコメントの一つ（2007-08-10 13:12）はかなり重要なところをついていると思います。転載します。

ここまで言っちゃったので、最後まで書いちゃいます。ポスドク問題というのは、結局年金問題等の日本のほかの問題と同じ、世代間の収支の問題です。

１０年ほど前の研究界のボスたちが、自分たちと自分の配下の世代の条件を良くする為にシステムを膨らませた。美味しい思いはしたが、その結果需要と無関係に続々生産された行き場のない専門職予備軍の処理については知らんフリ。逃げ切り勝ち組世代（〜団塊以上）が、社会の仕組みの不備をついて、自分たちが作った以上の富を、若い世代を担保にして消費してしまった、という一般的な構図の一部です。

実際つらい思いをしているのはポスドクだけではなく、就職氷河期世代全体です。

　もともと日本の研究環境は、外国に比べるとおかしな構造になっていて、無給どころか授業料を払っている大学院生が研究の主力になっていました。大量のポスドクが生み出されるようになったので、今は「有給」のポスドクが研究の中心になってきているのかもしれませんが、それでも大学院生が日本の研究の主力部隊であるという構造は変わっていないのだと思います。なぜ、彼らが無給どころかお金を払ってまでも、研究に没頭したかというと、その先には博士号があり博士号を得たからには、その中の大多数は研究者になれる可能性が担保されていたからだと思います。

　ポスドク１万人計画というのは、その前に重点化された大学院で「需要と無関係に続々生産された行き場のない専門職予備軍」である博士が、とりあえず「失業者」になることを阻止するために考え出された政治的時間稼ぎだったのだと思います。事実、当時そうした議論がありました。とりあえずポスドクとしてでも雇っておかないと、すぐさま「失業博士問題」が浮上するからなんとかしなければならないという、当時の中曽根政権の危機感だったのでしょう。説明としては、外国でもたくさんいるポスドクというものを日本でもたくさん作る。外国ではポスドクが終わると、みんな研究室を立ち上げるので、日本でもそいうことが「期待される」というようなことだったのだと思います。冷静に考えれば、少子化の中で大学教員が削減されつつあるなかで、彼らをＰＩとして受け入れる研究室が絶対的に足りないことは、少なくとも政府は知っていたはずです。

　で、それから１０年たってポストポスドク問題が起こってきているわけですが、この問題をどうやって収束していったら良いのでしょう。私が考えているのは、新しく生み出されている博士も、すでにポスドクになっている人も、ポストポスドクの人も、すべての人に職を与えるのが政府の役割だと思います。

　もちろん、研究職が少ないのですから、多くの人は研究職にはなれないでしょう。新しい研究・技術職というものもどのくらい創出できるかわかりません。とするならば、それぞれの人の適性をきちんと判断して適材適所に就職させるということが、大学院重点化とポスドク１万人計画を実行した政府の責任だろうと思います。もちろん、大学も共犯ですので、それに協力していかねばなりません。

　たとえポスドクでも、実力と社会性さえあれば研究職になれる、などという「可能性」を強調することは、たとえそれが嘘ではないとしてもかなり危うい言説であることは、私が知っている何人かの実力と社会性を兼ね備えたポスドクがまだ職を得ていない現実を見るだけでわかることです。

　能力がなかろうと、社会性がなかろうと、博士号を与えたり、ポスドクとして雇ったのだとしたら、自分には責任はないなどとは誰も言えないと思います。

　ハローワークの中に、博士部門を設けても良いと思います。ともかく、国が音頭を取って生み出した大量の博士・ポスドクに職を与えることは、間違いなく国の責任だと思います。

　博士・ポスドク全員が就職するまで、この問題は終わらないと思っています。