学生に熟成のための時間を

　大学が社会に対する権威を失っていることのひとつの証拠に、企業が大学の教育カリキュラムなどにはおかまいなしに「早期採用活動」をしていることが挙げられると思います。

　今朝の朝日新聞の投稿欄「私の視点」に国際基督教大学の加藤さんという方が、企業の早期採用活動に警鐘をならすとともに、「学生に熟成のための時間を」と訴えています。

　私が学生だった80年代終わり、大学生の会社訪問の「公式な」解禁日は４年生の10月1日だった。だが実際には６月1日、企業はこぞって説明会を開き、学生も一斉に動き出していた。

　そして、今は大学生は3年生の秋休みから就職活動を開始するのだそうです。大学4年間でもっとも専門教育の学業が忙しいのが、3年生なのですが、就職する学生にとっては、その最後のところが就活で虫食いになってしまいます。もちろん、大学が建て前論を振りかざしてその時期に学業に専念できない学生には単位を出さないということも可能ではあるのですが、学生の将来を考えると建前を押し通すことなどはできません。

　理系の場合だと大学院進学率が上がっていますので、3年生の就職活動はそれほど大規模な問題とはなっていないのですが、修士卒業で就職を考えている学生は修士１年目の秋から就活が開始しますので、たった２年間しかない修士課程にとって１年半を就活と就職前企業活動で取られてしまうと、何のために修士課程に進学したのかわからないということにもなりかねません。

　このような学生達に、採用活動を早めた企業は「大学で何を勉強したか」と聞くのだろうか。

　加藤さんは、そう問いかけていますけれども、企業としては大学あるいは大学院に「入学した」と言うこと以外に多くを期待していないということなのだと思います。

　企業は、「優秀な」学生を早く確保したいかも知れない。大学側も、国立の法人化、産学協同の呼び声、私立の授業料を抑える必要などゆえ、企業からの資金は貴重であり、企業に意見することは難しいことかもしれない。だが早まる一方、高級化する一方の採用活動は、すべての学生を浮足だたせ、残りの大学生活を真剣に送ろうとする気力をそいでいないか。これは長い目で見て、日本の働き手の質を低めるだろう。

　もともとあった協定を破ったのは企業側なのですから、この問題の解決を企業に期待するのは無理だとおもいます。もちろん、単独の大学や個々の学生にできるはずのことでもありません。

　これは、大学が一致団結して対抗するか、政府・文科省が力をもって強制するかしなければ、解決できることではないと思いますが、なんでも文科省に任せるのも教育機関としての大学の自主性が泣きます。全国のあらゆる大学・大学院が団結して企業側と交渉し、解決策を導きだすことができれば、日本の大学・大学院も変われると思うのですが、大学間競争が熾烈化している現状を考えると連帯も無理かもしれません。

　こんなことだと、就職するためには大学よりは専門学校、大学院よりは専門職大学院ということになってしまいますね。