ふたつのニュース

　今日、連続して報道されたニュースを読み比べると、国の政策が見えてくるような気がします。

　ひとつ目はこれです。

　国立大の「努力」で交付金上下　外部の評価もとに

　国立大の主な経費を支える運営費交付金について、文部科学省は個々の大学の「努力」をより反映するよう配分のルールを見直す方針を固めた。現在は、大部分が学生数などをもとに自動的に決まるが、１０年度からは各大学の教育・研究や運営の改善ぶりについての外部評価の結果を反映させて配分額を決める。

　文科省はこの方針を、１４日午後に開かれた国立大の学長会議で説明した。

　国立大は０４年度から０９年度までの６年間を第１期中期目標期間とし、中期計画に基づいて運営している。１０年度に始まる第２期期間の交付金の配分額は、新ルールに基づき、０７年度までの４年間の達成状況を判定した評価委の「暫定評価結果」をもとに決めるとしている。

　外部評価というのはどういうものかというと、先日発表になった法科大学院の評価をした大学評価・学位授与機構などのことを指しているのでしょうが、たとえ外部評価といえども単独の組織の評価だけではいろいろと不満も出てくるでしょうし、その他にもいろいろな外部評価があり得ますので、複合的な物差しが想定されているのだろうと思っていたのですが、あまりにもタイミング良くこんなニュースも出てきました。

　研究機関ランク、東大は世界１２位　順位１つ上げる

　９７～０７年に発表された論文の引用回数を研究機関ごとに集計した。国内２位以下は、京都大（世界２８位）、大阪大（３３位）、東北大（６５位）、科学技術振興機構（９２位）の順。世界順位はいずれも昨年より上がっている。

　同じ日に連続して報道されたこれらのニュースを重ねて読み解くと、研究大学として残るところとそうではないところが見せつけられる気がします。（政府の方針として、残すところと整理するところという見方をしても良いのかもしれません。）

　こういうところに名前が出てこないということは、研究機関としては外部からの評価が低いということになるのかもしれませんが、研究成果（のランク）などは研究者の数とそこにつぎ込まれた予算にかなり良く比例して動くものですから、こうした結果から予算配分を決めるとどんどん差が大きくなる方にしか動きません。

　それはそれで、ある意味で「客観的な評価」ということになるのでしょうが、その評価を追認してその差が広がっていくことを認めるということになると、未開拓の領域が発展することはかなり苦しくなるでしょう。

　それが、日本の科学政策として国民の総意の下に決まったということならば、我々に選択の余地はありませんが。