5号館を出て

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2009年 08月 02日 ( 1 )

 自民党がボロボロに負けることが予定されている今回の選挙に対しては、正直言ってあまり気が乗らないところなのですが、日本の政治を守るための義務として投票しなくてはなりません。

 今回だけ特別というわけではないのですが、投票する候補者や政党を選ぶ基準が、今までに比べると今回は比較的はっきりと判断しやすいように思われます。

 まず、現在の政権を担当している政党(自民・公明)がやってきたことを判断材料にした上で、次回の選挙では政権になって欲しい政党に投票します。特に、今回は政権の行き先がかなりの確度で予測可能な気配があるので、政党に対する投票先は決めやすいのではないでしょうか。

 次に、マニフェストや公約を比較します。

 私の興味のあるところは、研究、教育、子育て、年金・保険を含むを高齢化対策などです。

 大学を法人化したり、運営交付金をどんどん減らし続けていたり、研究費を重点化するということで最低限度の研究もできない研究室を増やしたり、最期ッペのように補正予算で2700億円の研究費を90億円ずつ30のプロジェクトに配分するなどという「愚策」を実行しようとしている現行政府のやってきたことには、まったく失策だったと感じています。だからといって、次に政府になりそうな政党が歓迎できる研究政策を打ち出しているということも聞こえてきませんので、この件に関しては現状ではどちらがベターな選択なのかは不明です。過去を見て判断ということになります。

 教育に関しては、現政権で特に安倍政権の時に、教育基本法を改正したり、「教育再生」と称して教育の息の根を止めたりしたことは許されないことだと感じています。また、自民党政権の時代に国立大学の授業料を50倍近く上げたことや、無利子の奨学金をなくしたり減らしたり、利子を付ける奨学金を導入したり、免除制度をなく大幅に縮小したり、あこぎな取り立てを始めたりしたことも大きな判断材料になります。これに関しても、各党共に似たようなことを言っているので、マニフェストによる比較で決定的な判断は無理だと思いますが、過去を見れば簡単に判断できそうです。

 初等中等教育、さらには幼児教育に関してはどこの政党もいろいろと優遇策を公約しているようですので、それほど差がないかもしれませんが、民主党が配偶者控除をなくして、子どものいる家庭に補助金を配布したり、高校の授業料を無料にするといっています。この政策は我々のような子育てが終わっている家庭には明示的な増税となるのですが、不思議と受け入れようと思えています。要するに、たとえ増税になったとしてもその結果生まれた財源がはっきりと教育などといった「受け入れられる目的」に使われるということであるならば、それは比較的受け入れられ易いということです。

 年金や保険、高齢者医療に関しては誰がやっても難しいところかもしれませんが、官僚の放漫な経営を許してきた政権の責任は厳しく問わなければならないでしょう。

 というわけで、とりあえず次の政権は民主党あるいは民主党を中心とする政権ができることになる可能性は高いと思います。その結果、意外と政権は短命に終わって政界再編が起こるような気もしており、混乱は予想されますが、それはそれで良いのだと思っています。それこそが、日本が民主国家になるための産みの苦しみとなってくれることが期待できなくもありません。

 問題は、今回投票できる選挙区に投票したくなるような候補者がいるかどうかというところで、それに関しては今までどおり消去法になりそうなところが多いのかもしれませんが、とりあえずは政権交代に一票ということになるでしょうか。
by stochinai | 2009-08-02 21:55 | つぶやき | Comments(5)

日の光今朝や鰯のかしらより            蕪村


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