2006年 12月 14日
根本原理に対する違反でも罰金で済むのでしょうか
日本が民主主義国家であるとして考えてみます。これが否定されると、ここで終わりなのですが、おそらく憲法や法律でそれは確認できるはずです。
私の単純な理解では、民主主義とは民意によって政治が行われる体制です。国政に民意を反映させるためのもっとも大切なステップは国政選挙です。
国政選挙によって選ばれた国会議員は、罷免されるまでは民意の代表として国会で様々な活動を行います。国会議員によって、国政の長としての総理大臣が選ばれます。間接的ではありますが、それは民意によって選ばれたとみなすことができます。総理大臣が内閣を組織して国政を運営していきます。もちろん、国会議員がその監視をしますが、内閣によって行われる政治は民意を反映しているものとみなすことができます。
国政選挙から時間がたってきたり、選挙の時には争点にならなかった問題がでてきたりすると、内閣が行っている政治が民意に添っているかどうかが、だんだんと怪しくなってきます。
本来ならば、そういう時にはまた国政選挙を行えば良いのですが、お金と時間がかかりますので、そうそう何回も選挙はできません。
そういう時に、内閣はさまざまな手段を用いて民意を探る努力をし、民意に添うような政治を行います。民意に反した政治を行った場合には、不信任を受けて内閣総辞職か、衆議院解散総選挙などを行って民意を再確認しなければなりません。
タウンミーティングというものは、小泉内閣が民意を探るために採用した公式のプロジェクトです。自民党が自腹を切って民意を探ったというようなものではなく、税金と官僚を投入して行った行政行為です。
民意という民主主義の根幹にあるものを、公式の行事をおこなって探り、民意が今こうなっていますということで小泉内閣が延命して、次の安倍内閣へとバトンタッチされています。
その根幹の民意を探るプロジェクトが、偽装だったということが発覚しました。つまり、民意ではないものを民意であるとして我々国民をだましたということです。今の内閣総理大臣になっている人が官房長官だった時にも、政府ぐるみの「やらせ偽装タウンミーティング」が行われていました。本人もそれを認めていますから、それは事実です。
日本の政治体制のもっとも根幹にあるルールを踏みにじった当の本人が、現職の総理大臣におさまっており、責任を取ると言って給料のほんの一部を返納するようですが、どう考えても納得できません。彼にとっては、100万円ほどのお金はそれほどのペナルティにもならないことでしょう。罰にならないと思います。
競馬やオリンピックで薬物使用が発覚したら、賞やメダルが剥奪されます。さまざまな賞においても、審査員を買収したことが発覚したら、罰金ですむとは考えられません。それぞれの世界から、永久追放ということになる可能性が高いと思います。
なんで、政治の場合だけそうならないのでしょうか。
どう考えても、内閣総辞職・総選挙しかないと思うのですが、そういう声が大きくならないということは、日本は民主主義国家であることを放棄したということになると思います。
戦争の放棄を放棄して、代わりに民主主義を放棄することにしたのでしょうか。
私の単純な理解では、民主主義とは民意によって政治が行われる体制です。国政に民意を反映させるためのもっとも大切なステップは国政選挙です。
国政選挙によって選ばれた国会議員は、罷免されるまでは民意の代表として国会で様々な活動を行います。国会議員によって、国政の長としての総理大臣が選ばれます。間接的ではありますが、それは民意によって選ばれたとみなすことができます。総理大臣が内閣を組織して国政を運営していきます。もちろん、国会議員がその監視をしますが、内閣によって行われる政治は民意を反映しているものとみなすことができます。
国政選挙から時間がたってきたり、選挙の時には争点にならなかった問題がでてきたりすると、内閣が行っている政治が民意に添っているかどうかが、だんだんと怪しくなってきます。
本来ならば、そういう時にはまた国政選挙を行えば良いのですが、お金と時間がかかりますので、そうそう何回も選挙はできません。
そういう時に、内閣はさまざまな手段を用いて民意を探る努力をし、民意に添うような政治を行います。民意に反した政治を行った場合には、不信任を受けて内閣総辞職か、衆議院解散総選挙などを行って民意を再確認しなければなりません。
タウンミーティングというものは、小泉内閣が民意を探るために採用した公式のプロジェクトです。自民党が自腹を切って民意を探ったというようなものではなく、税金と官僚を投入して行った行政行為です。
民意という民主主義の根幹にあるものを、公式の行事をおこなって探り、民意が今こうなっていますということで小泉内閣が延命して、次の安倍内閣へとバトンタッチされています。
その根幹の民意を探るプロジェクトが、偽装だったということが発覚しました。つまり、民意ではないものを民意であるとして我々国民をだましたということです。今の内閣総理大臣になっている人が官房長官だった時にも、政府ぐるみの「やらせ偽装タウンミーティング」が行われていました。本人もそれを認めていますから、それは事実です。
日本の政治体制のもっとも根幹にあるルールを踏みにじった当の本人が、現職の総理大臣におさまっており、責任を取ると言って給料のほんの一部を返納するようですが、どう考えても納得できません。彼にとっては、100万円ほどのお金はそれほどのペナルティにもならないことでしょう。罰にならないと思います。
競馬やオリンピックで薬物使用が発覚したら、賞やメダルが剥奪されます。さまざまな賞においても、審査員を買収したことが発覚したら、罰金ですむとは考えられません。それぞれの世界から、永久追放ということになる可能性が高いと思います。
なんで、政治の場合だけそうならないのでしょうか。
どう考えても、内閣総辞職・総選挙しかないと思うのですが、そういう声が大きくならないということは、日本は民主主義国家であることを放棄したということになると思います。
戦争の放棄を放棄して、代わりに民主主義を放棄することにしたのでしょうか。
#
by stochinai
| 2006-12-14 18:23
| つぶやき
|
Comments(11)