5号館を出て

投資のお誘い

　夕方近くなって、学内からの電話がかかってくると、あれの可能性が高いので、名乗らずに電話をとります。

　で、向こうが私の名前を読み間違ったら、それでおしまい。「＊＊先生ですか」「違います」「あれ、＊＊先生じゃないんですか」「違います」で、おしまい。

　正しく呼ばれた場合は、仕方がないので「はいそうです」と答えますが、だいたい同じところから来る場合が多いので、「あ～、投資の話ならば興味ありませんから」ガチャン。

　昔は、良く失敗してつき合わされたものです。「投資じゃないんですよ。税金対策です」「投資じゃありませんよ。老後の収入確保です」とか言って、賃貸マンションの購入や、石油関連の先物取引などを、勧めます。「すみません。興味ないし、時間ないし、お金いりませんから」って、なんでこちらが悪くもないのに切るのに苦労しなきゃならないんでしょう。

　「投資なんですけど、リスクがほとんどなくて、リターンは確実です」「なら、あなたがやったらいいでしょう」「私もうやりたいんですが、元手がないんですよ」「私もありません」「また、ご冗談を」って、なんで知らない人と漫才やらなきゃならないんでしょう。

　自宅にもかかってくるので、最近は電話がかかってきても誰もとらなくなりました。大事な電話は携帯にかかってくることになっているんだそうです。

　こんなことばかりに使われるようでは、電話の将来は明るくないですね。

　いったい、誰が名簿を流しているんだ！

IT'S YOUR MONEY

　jabberwockさんのブログ「HERIKUTSUなる日々」に、「スポンサー意識の欠如という罪」というエントリーがあります。

　jabberwockさんがおっしゃるように、我々「多くの日本人は、『自分が税金を払っている国家のスポンサーである』という」意識は希薄だと思います。

　それは、国民の多くが税金を払う方法として源泉徴収を選ばされているからという事情もあるようで、我々は給料をもらう時に天引きされてしまったお金は、もらわなかったものと考えがちです。もらわなかった、あるいはもらえなかったお金はもともと自分のものではないと考えておかないと辛すぎるという、自己防衛反応なのかもしれません。

　それはさておき、冷静に考えると国が集めたすべての税金（NHKの受信料や、年金の保険料なども同じようなものだと思います）は、我々が国にサービスを委託する代金として支払われているものですから、もちろん国会議員や官僚が勝手に使って良いものではありません。使う時には、我々に許可を取ってもらわなくてはならないというのが、民主国家の大前提です。

　そのことを考えるたびに、ABCニュースのワールド・ニュース・トゥナイトの中で税金の使い方を監視するコーナーがあり、そのコーナーの最後にアンカーマンであるピーター・ジェニングスがいつも「IT'S YOUR MONEY」と言って締めくくるシーンを思い出します。アメリカ人にとっては、税金は使い終わるまで自分たちのお金であり、最後まで使われ方を見届けるという姿勢があるのだと感心するシーンです。

　我々は払う時から、税金は「もともともらえなかったもの」と思う傾向がありますし、税金を自由に使うのは「政府・議員・官僚・お役所の特権」だとあきらめている部分もあり、逆に減税でお金が戻ってきたら「ラッキー」と思い、たとえ明らかに不公平な使い方をしていることがわかっても、自分たちの利益になる税金の使い方をされたときには「しめしめ」と喜ぶ風潮の中に生きていることは認めざるを得ないと思います。

　しかし、最後に使い切られるまではIT'S YOUR MONEYなのだという認識は、やはり大切だと思います。

　　スポンサー意識というよりは、「俺の金を無駄遣いするなよ」意識とでもいうものを持っていたいですね。

　でも、税金の使い道を監視するのって大変なんですよね。私は、そういうためにマスコミにもNHKにもお金を払っているつもりなのですから、事実関係くらいは責任持ってしっかりと監視してもらいたいものです。それが、わかれば我々だって意見を言えます。

　マスコミとブログとのいい関係はそうやって作っていければと思うのですが、どうでしょうか。

not only 受信料 but also 年金保険料

　さきほどのニュースで国民年金の保険料を２年間以上払わない人の数が、2003年度末で過去最悪の440万人に達したと報道されました。

　2003年度の国民年金の加入者は2208万人で、439万人は低所得で納付を免除された人や、学生で納付を猶予された人など制度に沿って保険料を納めていない人で、それを含めるとなんと加入者全体の約40％が払っていないことになるとのことで、これを破綻と呼ばずになんというのでしょうか。

　一方、NHKの受信料不払いも、４５万件に達するであろうということですが、３８００万件の契約者数からいうと１点数％ですから、破綻とは言えないと思います。

　それにもかかわらず、どちらが焦っているかというと、NHKのほうが焦っているように見えるのは、私の偏見ばかりではないと思います。

　こういう状況に追い込まれて焦る、しかも国民の圧力に対して焦るというのはとても健全なことではないかと思います。つまり、NHKにはまだ改善の余地が感じられるのです。

　それにひき替え社会保険庁のこの余裕の雰囲気はどうでしょう。ホームページでは「公的年金制度は絶対につぶれない。そのわけは‥‥」などという能天気な解説をしています。

　４０％もの不払いがあったら、すでに制度としてはつぶれているとみなさなければならないはずだと思いますが、その危機感がまったく感じられません。国民年金の不払いが増えているのは、まさしくすでにつぶれていることを見破られているということではないのでしょうか。

　それともまだ、税金を注入してなんとかなると思っているのが、保険の経営側（国）の本音なのでしょうか。

　この状況についてきちんと説明して、みんなが安心して保険料を納めるようにできないのだとしたら、そういう政府や官僚はお早めにお取り替えすることがよろしいのではないでしょうか。