5号館を出て

「平成一八年度予算編成等に関する建議」文教・科学技術を読む

　YamaguchiJiro.comに興味深いことが書いてありましたので、ソースに当たること二しました。

　「今日、大きな政府の力で勝ち組から重い税を取り、それを負け組に再分配するという結果の平等という思想は、負け組みを含めて人気がないようである」という認識は、私も持っておりました。それは認めるにしても、「しかし、健全で活力ある社会を維持するためには、機会の平等を確保することは絶対に必要である」ということもまた譲れないという点で、共感いたしました。

　この後に重要なことが書いてあります。「財務大臣の諮問機関、財政制度審議会が提出した『平成一八年度予算編成等に関する建議』では、歳出削減の一環として育英事業の抑制が明記されている」ということは、奨学金制度などを縮小するという提言だと思います。えーっ、それは逆じゃないのですかということで、原典に当たってみることにしました。

　全体はものすごく長いので、今回は私たちにもっとも関係の深い「６．文教・科学技術」の項目だけを見てみます。まずは、「建議」のポイントから抜粋します。

６．文教・科学技術
・義務教育職員については、人確法の廃止に向けた取組み、人員の純減を行う必要。また、教科書単価大幅削減、私学助成の削減、育英事業の規模抑制が必要。

・総合科学技術会議は、量的拡大の発想を排し国民に対する説明責任の教科といっそうの重点に取り組むべき。

　アンダーラインは、本文のままなのですが、要するに全部が重要だということならば、あえてアンダーラインなど引かなくても良いのではないかという気もします。この審議会が文教・科学技術政策に対して非常に否定的な考えを持っていることが、このアンダーライン攻撃からも見て取れます。これと同じくらいアンダーラインが引かれているのは、ご想像の通り「１．社会保障」です（笑）。

　文教予算のところから具体的に読んで言ってみると、さらに刺激的な文章がぞろぞろ出てきます。

ア．義務教育国庫負担金の改革

もはや教職員数を増やせば学力向上につながるとの考えは改めるべき

学校の統廃合を進め、適正なクラス数を確保する必要がある

（教員給与は行政職的な体系から）より専門職的な給与カーブに改めていく

　義務教育の役割は学力向上だけなのでしょうか。教員は生徒指導や地域活動など、行政職的なことをたくさんやらされているという実態は無視していいのでしょうか。要するに昇給を鈍化させよということのようです。

イ．教科書無償給与の見直し・単価の引下げ

貸与性を含め有償性に向けた改革に取り組む必要がある

児童生徒一人あたりの単価を大幅に削減することが強く求められる

　教科書が有償になったら、大学生と同じように買わない生徒がたくさん出てくるなんてことにならないでしょうか。そもそもなんで無償にしたのか忘れちゃったのですか。

ウ．国立大学法人運営交付金の重点化、効率化

特に運営費交付金における特別教育研究経費の予算配分については、国の高等教育政策実現の観点から、客観的かつ厳格な評価に基づく支援のさらなる重点化を図る

受益者負担の徹底、私立大学との格差是正などの観点から、各大学の自己収入確保の努力をいっそう強化すべき

　きましたね、大学政策。特別教育研究経費とはいわゆる競争的な運営資金ということで、研究推進経費、拠点形成経費、連携融合事業経費、特別支援経費などをさらに厳しく貧富の差を付けて配分するということだと思います。基本的アイディアとしては、一概に否定すべきものではないと思いますが、実際の運用に公平性を期していただけることをお願いしたいと思います。

　大学の自己収入というのは、授業料、入学料、受験料、大学病院の収入、それに微々たるものでしょうが施設の使用料などのことです。私立との格差是正が終わってもなお上げ続けるためのおまじないが「受益者負担の徹底」ということだと思います。注入している税金分をすべて収入でまかなえるようになったら、それは民営化ということですね。さらにこの後に民営の私立大学補助の削減が出てきます。

エ．私立大学等経常費補助の見直し

在籍者一人あたり物件費・人件費支出は、経済動向を大幅に上回るペースで上昇し、国立大学における増加率を大きく上回っており、、、、、経営努力が求められる

私大等経常費補助については、、、、削減することが求められる

　私大も大幅に予算削減です。

オ．育英事業

延滞額が一貫して増加し１７８７億円（貸与残高の４．７％）に上っており

まずは事業規模の拡大傾向に歯止めをかけることが強く求められる

　奨学金を増やしてはいけないということです。延滞金の回収も強く求めています。そのうち、サラ金から借りてでも返せということになるかもしれません。

カ．その他の高等教育支援

単なる機関補助を可能な限り削減し、、、、競争原理に基づく支援を活用すべき

支援制度自体についても適切な評価が必要

　ひたすら、削減したいみたいです。

（２）科学技術予算

従来のような官に量的な規模の拡大を求めるという発想を排し国民に対する説明責任の強化と科学技術投資のいっそうの重点化に積極的に取り組む

重点化領域の一層の絞込みにより、投資効果を最大限に発揮させることが必要

科学技術予算といえども聖域扱いをすることなく、経費の大胆な選択と集中を推進し

特定研究者への過度の研究資金の集中の排除や、適切な「目利き」が実現するような審査体制の確立等により、研究資金を最大限に有効活用する

　より競争を激しくして、研究組織間の貧富の差を拡大せよということですね。私はすでに十分重点化は行われていてそろそろ反省しても良い時期だと思っているのですが、さらに重点化せよというのはちょっと違うのではないか、現場を良く見ていないのではないかと感じます。ただ、最後に書いてある「特定研究者への過度の研究資金の集中の排除や、適切な『目利き』が実現するような審査体制の確立等により、研究資金を最大限に有効活用する」件については、是非ともうまいしくみを作って実現できるようにお願いしたいと思います。ついでに、そうした審査体制の公開制・透明性に関しても「国民に対する説明責任」のひとつとして、よろしくお願いしたいと思います。

　全体としてみると、１８年度予算は教育に関しては、縮小・受益者負担・自己責任型ということにしましょうということのように読めました。

　教育機関にいるものとしては、かなり不安な内容と言えます。

　これで、米１００俵の政策はなくなったということなのでしょうか、総理大臣殿。

追記：
　こちらに関連記事「あかるいみらい」のエントリーがあります。

小学生問題とマンション問題に対する具体的提案

　今、日本で大きな問題になっている二つの問題があります。小学校低学年生（今は女子のケースが騒がれていますが、男子についても油断すべできではないでしょう）への攻撃・暴行事件と、耐震データ偽造事件です。

　どちらも大変な問題で、まだ犯人が逮捕されていなかったり、責任問題がどこにあるのかなどの調査に追われていたりと大変な事情は良くわかるのですが、今の日本にはまだまだ検討しなければならない課題が山積していますので、この二つの問題で政府やマスコミの動きが止まっているという状況はできるだけ早く避けたいものです。

　そこで、非生産的な大騒ぎを続けるマスコミに対する批判も含めて、とりあえず具体的提案をさせていただこうと思います。この提案の主旨は、前者に対してはできるだけ早く再び同じような事件が起こるのを防止する対策を実行するということ。後者に対してはできるだけ早く被害者に対する救済の最低条件を決定して、不毛な「誰がどこまで保障する責任を負うのか」という議論を収束させ、再発防止策の検討を速やかに開始してもらうということです。

　・・・・・

　小学生低学年児に対する攻撃を防止する最大の手段は、もはやバス通学しかないと思います。子どもを学校まで送り迎えできる親御さんはそれで結構だと思いますが、できない人の方が圧倒的に多いでしょう。学校の先生や親同士が当番を決めて送り迎えするとか、ご近所のご老人に通学路に立ってもらうとなどというのは現実的な提案とは思えません。人材も予算もないので、なんとか無料でやろうなどと言っていられる状況では、もはやないと思います。

　義務教育ではないといいながらも、ほとんど全員が通っている幼稚園ではバスでの通園送り迎えが当たり前になっているのですから、場合によっては取りあえずそのバスを利用させてもらうのはどうでしょう。小学生低学年生と幼稚園児の送り迎えは時間差で行うことは可能ではないでしょうか。

　・・・・・

　耐震強度偽造問題に関しては被害者はマンション住民だけではなく、たくさんのホテル経営者も被害者だと思うのですが、毎日のようにマンション住民への被害補償をどうするかという点にニュースが集中する傾向にあります。

　もちろん、被害にあわれた方にはまったく降ってわいたような災難であり、その不幸は同情して余りあるものではありますが、今回の件に関しては最低補償は、マンション購入の契約以前の状態に経済的状況を戻すと言うところではないかと感じております。もちろん、場合によっては慰謝料という形で賠償請求はできると思うのですが、当事者（今はそれすら確定できない状況です）に責任能力がない場合には取ろうにも取れない可能性があることを考えると、この緊急状況においてはある意味でそれは最低保障を越えた「修飾保障」とも言えるものだと感じます。

　というわけで、個々の被害者について「マンション購入の契約以前の状態に経済的状況を戻す」金額を早急に算定して、それを国が立て替えておくことを提案したいと思います。その後は、今回の件に関して誰がどのくらいの責任を追うべきかということをゆっくりと調べて、各々に案分した責任保障をさせていくということはできないのでしょうか。

　この責任追及をしっかりとやっていくことは、今後に同様の問題が起こることを防止することにもなることがポイントです。責任はどこにあり、それを怠ったらどんなことになるかを明確化していくことはとても大切なことだと思います。

　大切な税金ですので、できるだけ支出しないですむように、責任追求は徹底的に行ってもらってできる限りのお金は、責任者から搾り取っていただきたいと思います。もちろん、責任の一端が地方公共団体や政府にあるということになったら、それに対しては税金から応分の支出をすることは当然だと思います。

　また、あざらしサラダさん経由で知った、よろずもめごと論さんの「構造設計サギ問題の落としどころ」にあるように、銀行（金融機関）が問題の物件を差し押さえる代わりにローンをチャラするという提案も、税金の無駄遣いを防ぐという意味で大賛成です。（しかし、今の守銭奴銀行にそういう度量があるとは思えませんけど、、、。）

　蛇足

　マンション被害者の方々が、自分たちはだまされたのだから、だました方が最初に宣伝のうたい文句にあったようなもので耐震強度のしっかりしたマンションを建て直すべきだとおっしゃることもわからないわけではありませんが、そうなると４０００万円で６～７０００万円のマンションが手に入るようなことになってしまうでしょう。民事訴訟で勝訴して慰謝料込みということになれば、それはあり得ないことではないでしょうが、今の日本の裁判制度の中でそれを勝ち取るためには何年もかかりますし、大きく勝訴できるかどうかは未知数です。

　そこで、裁判をしてでもそうした慰謝料分を請求していくという人はその権利を行使することは結構だと思うのですが、民事訴訟ではたとえ勝訴しても相手に責任能力がないと慰謝料を手にすることはできません。というわけで、苦渋の選択になるかもしれませんが、ともかく今回の件がなかったことになるところまで「時間を戻す」ことを国が保障しておくという提案をしたいのです。

　中には、マンションを購入するために転職したり結婚したりと、戻すことのできない変化があった人がいるかもしれません。そういう方は、経済的に白紙に戻ったとしても戻せないことがあるでしょうが、今回の一件は地震や台風などの自然災害にも匹敵する大規模に起こった不可抗力事件ですので、あきらめなければならないこともあると考えていただけないものでしょうか。

　蛇足２

　もちろんウソをついた人間が一番悪いことは間違いないでしょうが、審査をする人間のいい加減さはもっともっと追求しても良いことだと思います。だいたい不正を見逃してしまっては審査の意味がありません。見逃したことあるいは間違った審査をするということの重大性をもっと強く認識してもらいたいと思います。審査というものは大変な作業ですから、時間もかかれば人手もかかります。建築基準検査も人が足りなくて大変だから、民間に開放したということが報道されたりしていますが、お金や人手をケチってはいけないものを民間に開放するということならば、その審査をしっかりしているかどうかを審査することが新たな行政の仕事になるのだという自覚を持っていただきたいと思います。

この冬初の真冬日か

　今朝は冷え込みました。おまけに昨夜から私の自宅の給湯器が故障しており、踏んだり蹴ったりです。

　しかし、捨てる神あれば拾う神あり。土曜日の午前中だというのに修理の方が来てくれて、ちょちょいのちょいとモーターを交換して直してくれました。北国では暖かいお湯が一番のごちそうです。助かりました。

　今日の札幌、天気は良いのですが、昼になっても全然気温が上がりません。予想最高気温がプラスの１℃となっていましたが、１時になってもプラスになっていない雰囲気です（アメダスによる札幌の気温が－０．７℃）。２時にはすでに下がり始めました（－１．３℃）。正式発表はまだありませんが、ひょっとすると今日がこの冬最初の真冬日になる可能性があります。

　１時過ぎに見た工学部横の大野池は凍結していました。カモもいません。雪がないのにこんなに寒い風景になるは、札幌では珍しいことです。


追記：
　最高気温はかろうじて０．１℃だったようで、記録的には真冬日になりませんでした。