2005年 12月 07日
大学にマネージャーを
一昨日の財務省の文教・科学技術政策縮小に関するエントリーにものすごく生産的なコメントをいただいて感激しています。
さらには、本日ヤマグさんが関連のエントリー「大学でビジネス」を立ててくださいました。
基本的には、いま政府によって行われようとしている聖域なき構造改革の前には教育・研究の予算が削られることは(困ったことだとしても)、大きな流れの中で止めることはできないものだろうという認識は皆さんに共有されていると思いました。
その上で、大学や研究機関にいるものとしては、政府に金を出せ、予算を減らすな、と言うだけでは聞いてもらえないだろうから、なんとか自助努力の方向を見いだすということも考えようではないかという提案がなされていると理解しました。
(ただし、初等・中等教育に関してはそうはいかないと思いますので、そちらは政府批判を続けていくのが正しいと、私は今でも思っています。)
さて、ここではそういう方向で生産的な議論がなされているところに、ちょっと脱力するニュースが飛び込んできました。
「ノーベル賞受賞3氏、財務相に科学技術予算増の要望書」がそれで、「科学分野でノーベル賞を受賞した江崎玲於奈、野依良治、小柴昌俊の3氏は7日、財務省を訪れ、谷垣禎一財務相に科学技術予算増額の要望書を提出した」のだそうです。
総合科学技術会議が策定中の第3期科学技術基本計画に対し、自民党調査会が決議した「第3期計画は26兆円を目標とすべき」という案に対して、削減を提案しようとしている財務省を牽制しようというのが、今回のノーベル賞受賞者攻勢なのだと思います。
財務省を訪れたのは江崎玲於奈、野依良治、小柴昌俊の3氏ですが、要望書には利根川進、白川英樹、田中耕一の3氏も名を連ねているとの報道ですが、この方々のとった行動は少なくとも一昨日からここで議論されていることから言うと、情けないということになるでしょう。
今回の行動は日本の科学政策が相変わらず、政府と政府のサポートによる護送船団方式で行われているオールド・ファッションなものであることを世界に示すことにもなってしまったかもしれません。
政府にお金がなくなった、あるいは政府がお金を使えなくなってきたのだとしたら、お金が欲しい我々は別のソースからお金を集めることを考えなければなりません。それが、ここで議論されてきた(大口)寄付でしょうし、ヤマグさんのおっしゃる「大学での最先端の知を、わかりやすい形でまた社会に生かされる形で販売する」あるいは「アウトリーチ活動を商売に」という提案があるのだと思います。
寄付を集めるにしても知やアウトリーチを販売するにしても、今の大学のシステムのままでそれをやるのはやはり難しいでしょうから、科学研究のわかる商売人つまりマネージャーが必要ですね。
これからの大学・研究所経営には政府からお金を取ってくるというだけではなく、むしろそれ以上に民間からお金を集める能力を持ったマネージャーが必要だということは、なんとなくわかってきました。
さて、それを実現するには今の大学をどういうふうに変えていったら良いのかということを考えていけば良いんですね。
と書いてみたものの、これはやはりそうそう簡単なことではなさそうです。大学の内外からたくさんの「新しい人」に参加してもらうのは良いとしても、うかつにそういうことにするとお金の亡者がわんさか集まって食い散らかした後につぶされるということにもなりかねません。
とりあえずは、大学をNPO法人にでもするのがいいんでしょうか。
またまた、ご意見をお聞かせください。
さらには、本日ヤマグさんが関連のエントリー「大学でビジネス」を立ててくださいました。
基本的には、いま政府によって行われようとしている聖域なき構造改革の前には教育・研究の予算が削られることは(困ったことだとしても)、大きな流れの中で止めることはできないものだろうという認識は皆さんに共有されていると思いました。
その上で、大学や研究機関にいるものとしては、政府に金を出せ、予算を減らすな、と言うだけでは聞いてもらえないだろうから、なんとか自助努力の方向を見いだすということも考えようではないかという提案がなされていると理解しました。
(ただし、初等・中等教育に関してはそうはいかないと思いますので、そちらは政府批判を続けていくのが正しいと、私は今でも思っています。)
さて、ここではそういう方向で生産的な議論がなされているところに、ちょっと脱力するニュースが飛び込んできました。
「ノーベル賞受賞3氏、財務相に科学技術予算増の要望書」がそれで、「科学分野でノーベル賞を受賞した江崎玲於奈、野依良治、小柴昌俊の3氏は7日、財務省を訪れ、谷垣禎一財務相に科学技術予算増額の要望書を提出した」のだそうです。
総合科学技術会議が策定中の第3期科学技術基本計画に対し、自民党調査会が決議した「第3期計画は26兆円を目標とすべき」という案に対して、削減を提案しようとしている財務省を牽制しようというのが、今回のノーベル賞受賞者攻勢なのだと思います。
財務省を訪れたのは江崎玲於奈、野依良治、小柴昌俊の3氏ですが、要望書には利根川進、白川英樹、田中耕一の3氏も名を連ねているとの報道ですが、この方々のとった行動は少なくとも一昨日からここで議論されていることから言うと、情けないということになるでしょう。
今回の行動は日本の科学政策が相変わらず、政府と政府のサポートによる護送船団方式で行われているオールド・ファッションなものであることを世界に示すことにもなってしまったかもしれません。
政府にお金がなくなった、あるいは政府がお金を使えなくなってきたのだとしたら、お金が欲しい我々は別のソースからお金を集めることを考えなければなりません。それが、ここで議論されてきた(大口)寄付でしょうし、ヤマグさんのおっしゃる「大学での最先端の知を、わかりやすい形でまた社会に生かされる形で販売する」あるいは「アウトリーチ活動を商売に」という提案があるのだと思います。
寄付を集めるにしても知やアウトリーチを販売するにしても、今の大学のシステムのままでそれをやるのはやはり難しいでしょうから、科学研究のわかる商売人つまりマネージャーが必要ですね。
これからの大学・研究所経営には政府からお金を取ってくるというだけではなく、むしろそれ以上に民間からお金を集める能力を持ったマネージャーが必要だということは、なんとなくわかってきました。
さて、それを実現するには今の大学をどういうふうに変えていったら良いのかということを考えていけば良いんですね。
と書いてみたものの、これはやはりそうそう簡単なことではなさそうです。大学の内外からたくさんの「新しい人」に参加してもらうのは良いとしても、うかつにそういうことにするとお金の亡者がわんさか集まって食い散らかした後につぶされるということにもなりかねません。
とりあえずは、大学をNPO法人にでもするのがいいんでしょうか。
またまた、ご意見をお聞かせください。
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by stochinai
| 2005-12-07 21:56
| 科学一般
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Comments(13)



