5号館を出て

漫画のような風景

　良くお隣の韓国の入学試験についてその狂騒ぶりを揶揄するかのようなニュースが流されますが、日本の入学試験の周辺でも負けず劣らずの異常な風景が毎年のように見られます。

　産経ウェブのニュース「センター試験で教科書ミス発覚　実教出版の高校政治・経済」によると、高校で使われている実教出版発行の政治・経済の教科書に掲載されたグラフに間違いがあったことが、入試センター試験によって明らかになったということです。

　先日行われたセンター試験でその教科書に載っているものと良く似たグラフが出題に使われ、それがその教科書のものと違っていたということが受験生からの申し出で発覚してしまいました。

　誤りがあったのは日本や米国、英国など５カ国の公共投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を表したグラフで、米国と英国を取り違えて表記していた。

　教科書は文科省の２００２年度に検定合格し、０４年度から使用されている。０５年度の採択は約６万６０００冊で、占有率は第２位の１３％。

　センター試験のほうには正確なグラフが出ており、その違いが問題になっているというニュースですが、それに対する文科省と入試センターのコメントが「異常」でした。

　文科省は、「『誤りのあった教科書で学習したことで、正答を得られなかったとすれば申し訳なく、心からおわびする』とし、検定で誤記を見過ごしたことを謝罪した」と言いますが、それは逆に検定を通るということがその教科書には間違いがないということを意味していると関係者が認識していることであり、その傲慢さに恐ろしいものを感じてしまいました。

　つまり文科省が間違いであると判断する限り、どんな教科書も検定を通らないということです。そもそも、新しい発見があるたびに旧来の常識がくつがえることが珍しくもない学問の世界のエッセンスを紹介する教科書というものに、間違いがないことが期待されているということ自体が整合性のないことであり、もっと言うと異常な感覚と言わざるを得ません。

　そのような不可能を可能にしようとしている検定などという制度は一刻も早く廃止すべきだと思います。廃止すれば間違いは出版社だけの責任になり、逆にいうとそれを採用した高校の自己責任になります。大学は自己責任において、自分たちの入学試験を実施すればよいのです。

　さらに大学入試センターの姿勢も試験を作る立場になってみると理不尽なものです。

　センター試験をめぐっては昨年、国語１の問題で教科書の評論文が出題され、センターは「受験生に有利不利を生じさせた」と謝罪。今年は特定教科書に掲載された素材を扱わないように配慮してきたが、グラフや写真などはチェックの対象ではなかったという。

　
　だいたいすべての検定教科書を隅から隅までチェックして、不公平の無いように試験を作るなどという発想自体が馬鹿げています。不可能です。

　今回の件に関してのセンターのコメントが「国民に不公平感をもたれないように来年以降はグラフなども教科書と照合するように改める」と言いますが、そういうことをしながら試験を作るということになると良い試験を作ることよりも、くだらない教科書チェックという無益な作業が優先される結果、試験のクオリティが下がることでしょう。

　国立大学も法人化したことですし、もうそろそろ入試に関わることに国が口を出すこと（教科書検定やセンター試験）などというものは廃止してはどうでしょう。それこそ、小さな政府を目指す小泉改革がやるべきことではないのでしょうか。

大学の腐敗 （追記あり）

　tsurezure-diaryさんのところで知ったのですが、日本の論文ねつ造疑惑の中心人物のひとりである東京大学の多比良教授に２０００年度から２００５年度の間に国から支給された研究費の総額が約１４億４千万円になっているそうです（たとえば中日新聞）。

　中日新聞によると、研究費は経済産業省、ＮＥＤＯ，文科省などから出ていますが、同じ人に重複して研究費が投下される現状はなんとかならないものかと思います。

経産省関連では〇三－〇五年度に、教授がジーンファンクション研究センター長を兼任する産総研がセンターへの研究費として九億千四百万円、ＮＥＤＯはプロジェクト予算として四億二千二百万円。文科省は二〇〇〇－〇五年度に、三件の研究課題に科学研究費補助金で計一億千八十八万円。いずれも多比良教授を研究代表者として支給、合計額は十四億四千六百八十八万円に上る。

　教授に論文データねつ造の責任をなすりつけられている助手の方にも２００１年から２００５年までの間に、文科省の科研費が５１８０万円支給されているとのことです。研究は共同で行っているでしょうから、２人分を合わせると、１５億円ということになります。

　まあ、最近の遺伝子やタンパク質、糖、脂質がらみの研究で、産業化も視野に入れるような巨大プロジェクトになってくると、数億円から数十億円というのもわからない額ではないのですが、そういう大きなお金をもらって研究を始めると途中でやめるわけにも行かなくなり、研究費の継続を考えるとＮａｔｕｒｅやＳｃｉｅｎｃｅ、Ｃｅｌｌクラスの雑誌に論文が出続けないと難しいということが言われてますので、データねつ造の動機は理解できないわけではありません。

　しかし、そういうプレッシャーがある中でもお金を出した側がしっかりとした監視体制を持っていれば、そうそう簡単にねつ造などできるものではありません。この事件の背景には、研究費配分の審査体制と監査体制の不備があることはまちがいありませんので、お金を出した側の責任も問う必要があると思います。

　今の事後審査体制と言えば、もらった研究費でどのくらい論文を書いたかを問うものが多いですが、それではねつ造を後押しするという逆の力になってしまいそうな気もします。それから、審査した人あるいは組織を審査するシステムが絶対に必要です。情実で研究費配分が行われているというような噂を払拭するためにも、真剣に検討すべき段階に来ていると思います。

　この件に関しては、国際的に評価される決着をつけておかないと、日本の科学界が世界から相手にされなくなるというくらいの危機感が欲しいです。

　inoue0さんからの情報によると「多比良教授の学生は全員が移籍した」そうです（毎日新聞）。研究費ももらえなくなっていたので、学生も研究できないと困るので別の研究室へ移るということなのでしょうが、大学院の途中で研究室を変わる（多くの場合はは研究テーマも変わるでしょう）というのは、かなりダメージが大きいです。単に研究室を変わるだけではなく、授業料の返還や場合によっては慰謝料なども含めて学生に対しては大学として責任を取るべきこともあると思います。

　東大と並ぶ日本の頭脳である京大でもアホな事件が起こっています。

　「集団強姦容疑で京大生３人逮捕　名門の元アメフット部員」です。京大のアメリカンフットボール部「ギャングスターズ」といえば、最近はそうでもないのかもしれませんが国立大学としては異例の日本一を争うレベルにあった名門チームです。

　あえて失礼を承知で書かせていただくと、某私立大学のアメリカンフットボール部で同じような事件が起こったとしたら、それほどの驚きがないかもしれない集団強姦事件ですが、東大に並ぶあるいはそれ以上の頭脳集団である京大の学生が、こんなアホなことをするようになるほど日本全国の大学生のレベルが下がっているのかもしれません。

　来年からは大学全入時代になるとも言われていますので、もはや東大や京大も普通の大学になってしまったということなのかもしれませんが、いくつかは特別の大学というのも必要ではないかという気がします。

　悪くいうとエリート大学になってしまいますが、教員も学生も禁欲的に学問・研究に邁進する大学がひとつくらいあってもいいのではないかと思ったりさせられるような憂鬱な事件です。

【追記】
　本日東大工学部で調査委員会の報告書が発表されたそうです。産経ウェブによると結果は限りなく黒に近いものになったようで、「多比良教授と主執筆者の川崎広明（かわさき・ひろあき）助手（３７）の処分を懲戒免職も含めて検討している」とのことです。

　ニュースには書いていないのですが、メールニュースBTJ /HEADLINE/NEWS 2006/01/27 THE PRIME MAIL 第790号にこの記者会見の様子が書かれています。Biotechnology Japan Webmaster の宮田満さんの個人的意見だと思いますが、私も共感できる意見です。

　１月27日に東大工学部の調査委員会の記者会見で配られた資料には、そのため、匿名の外部研究者が、多比良研究室が提出した再試の結果を微に入り細にわたり、個人的推測も交え検証していますが、こんな議論は匿名ではなく、学会の場で、実名を明かして堂々とやりとりすべきです。まるで推理小説のような面白さですが、学問の府である東大工学部が匿名の資料として配布するのは大いなる勘違いであると思います。調査委員会は、この匿名の調査報告配布を撤回するか、誰が評価したか、実名を公表すべきだと思います。

　私も公平性や透明性を確保するために、調査や検証を行った人の実名は公開されるべきだと思います。そうでなければ、「被告」が正当に反論する機会を失うことになり、逆の不公正が行われる可能性が出てきます。宮田さんはそういう科学的検証は「学会」（この場合はＲＮＡ学会）が行うべきであると主張し、大学の仕事は以下のことであろうとおっしゃっています。私はこれにも共感します。

　これは研究プロセスに不正行為がなかったかどうかの吟味です。大学や研究機関で、不正行為が行われたのか、という判断です。大阪大学や東京大学の論文捏造事件では、トランスジェニックマウスがいなかったり、実験ノートがなかったり、明らかな研究不正行為がなされています。この不正行為と研究責任者の管理責任こそ、所属機関の調査委員会は判断すべきなのです。

　再現性に拘泥する余り、不正行為の吟味が曖昧になってはいけません。むしろ、実験ノートも生データもない論文を公表したという不正行為を確認し、果断に処分することが重要です。

　京大の事件も続報が出ています。逮捕された３人のうち１人が京都府警の調べに「数日前も鍋パーティーを開き、酒に酔った別の女性と関係を持った」と供述しているのだそうです。こんな連中は、鴨川の河原に裸で２－３日さらしものにしたら良いのではないでしょうか。

ＢＳＥ、背骨混入、カナダ４例目、日本２２例目

　米国から輸入された牛肉に背骨が混じっていたために、輸入禁止措置がとられたことで、アメリカ側はいちおう輸入解禁に際して日米で交わされた輸入基準の合意に違反していたことは認めつつも、２１日に踊る新聞屋ー。さんが予言したとおり、逆切れ開始のようです。

　来日したＪ・Ｂ・ペン米農務次官は２４日、米大使館で記者会見し、米国産牛肉の安全性に関して、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のリスクは自動車事故よりはるかに低い。日本の消費者が適切な判断をすると信じている」と述べたそうです。（読売オンライン）ついでに、「日本では２２頭のＢＳＥ感染牛が確認されたと聞いている。米国では２頭だけだ」とも言っていますが、日本で前頭検査をしていることを無視し（知らない？）、日本よりもアメリカのウシの方が健康だというようなニュアンスの愚かな見解を延べています。

　一方、彼がいうように日本国内では２２頭目の感染牛が発見されたのですが、その発表が２３日ですので良く調べているものだと感心しました。感染牛は「雌のホルスタインで、肉骨粉が餌として禁止される前の２０００年９月１日に生まれ、北海道別海町で飼育されていた」ものだそうです。

　さらに、アメリカのおとなりカナダでも４例目の感染牛が発見されています。意外と知られていないのですが、カナダからの輸入も米国産と同じ扱いを受けていて２００３年から日本への輸入が停止されていました。そして、昨年１２月の米国産の牛肉とともに輸入が再開されています。しかし、先日の背骨混入事件はアメリカのものだったので、カナダ産の牛肉の輸入は今でも継続されています。

　ホリエモン事件のせいで、あまり大きく報道されていませんが、現在の日本政府の苦手な部分のひとつが外交です。しかし、せっかくアメリカに対して強く出ることのできるカードを手にしたのですから安易に輸入再開しないということが良いと思います。

　アメリカ人のＢＳＥに対する感受性の鈍さには驚くべきものがあり、学者や医者でさえも「事故という意味においては飛行機が自動車よりも安全であるのと同じように、牛肉を食べてＢＳＥになる確率を考えると自動車事故に会うよりも確率は低い」というような乱暴なことを言いながら平気で食べる人が多いと聞きます。もちろん、牛肉は食べませんという米国人もいるようですが、おせっかいな米国人は本気になって、我々日本人がウシの全頭検査をしていることを非科学的だと哀れんでアドバイスしてくれようとしているのかもしれません。

　しかし、我々の国が選んだ全頭検査はいわば日本の食文化であり、科学と非科学・迷信というようなレベルで議論されるべきものではないと思います。

　靖国問題については絶対に外圧で意見は曲げないという我らが総理ですから、外圧で我々の食文化を変えるなどということを決めることは絶対にしないと信じております。

　何を食べるかということくらい自分たちで決めたいものです。価格破壊という名で、貧乏人に強制的に安いものを食べさせることもやめていただけるとありがたいです。