5号館を出て

「御用納め」（授業料値上げ）

　昨日の今日に、新潟ではまた比較的大きな地震があったようです。魚沼市で震度５弱　新潟中越地震の余震。雪も降っているようですし、ようやく今日から再開された上越新幹線も２時間ほど停止したとのこと、本当にお気の毒でなりません。

　ついつい長年の癖で、今日は「御用納め」と言ってしまいそうになるのですが、公務員ではなくなったので、今日は「仕事納め」です。

　大学内でも、そのことをあまり気にしていらっしゃらない方が多いみたいで、私は気を付けて「教員」と名乗るようにしているのですが、まだまだ自分のことを「教官」と呼ぶ方も多い周辺です。

　何か今年つぶやき忘れたことがあったような気がするのですが、授業料のことだったかもしれません。

　国立大授業料、１万５千円目安に値上げへ調整というニュースはちょっと前に流れましたが、大学内で話題になるふうもありません。国立大学の授業料値上げを文科省が押しつけを読んでもわかるのですが、授業料は別に値上げすることを強制されているわけではないのです。

　文科省としては、皆さんは法人化したのですから、授業料を上げるのも自由、上げないのも自由、さらには下げたっていいんですよ、とおっしゃっているようです。ただし、文科省が標準と定める授業料の値上げをしようがしまいが、来年度から大学へ配分する運営交付金は値上げ分相当を減額するとのことです。

　なるほど、それはうまい手です。しかし、一般社会では通用しない論理ではあります。たとえば、サラリーマンもやっている兼業農家で給料を下げるので、作っている作物を値上げして、その穴埋めをしなさいと言っているのと同じです。作物の値段は消費者の欲求との兼ね合いで決まりますから、自分の都合で値上げすると却って売り上げが落ちる可能性があるのです。

　国立大学の授業料はどうでしょう。これだけ強気で隔年くらいに上げ続けているということは、まだまだ値段を上げても売れると見ているということですね。ほんとうでしょうか。

　それはさておき、我が北海道大学は大学院生も含めると１万５０００人以上の学生がおりますので、その数に標準値上げ分の授業料をかけ合わせると２億円以上です。別に授業料を値上げしなくてもいいんですけど、それだと２億円の配分が減りますよ、と言われて「それでもいい」と言えるかどうかを試されているのだと思います。

　もちろん、もっと値上げしても良いのです。文科省としては１０％くらいは高くしてもいいと言っているようですので、例えば５万円値上げしてみましょう。そうすると、北大では７－８億円の増収になります。受験生が減るでしょうか。質の高い教育をする自信と名声があるならば、減らないと思います。それがないならば、やはりできない相談です。

　理想はさておき、このような状況に置かれて横並びを美徳とする日本人が取るべき行動はただひとつだと思います。全国の国立大学が横並びで、一斉に授業料を値上げする可能性がもっとも高いことが予想されます。

　しかし、これが法人化して最初に独自性が試されるチャンスだととらえるならば、安易に横並びにすべきではありません。

　値上げをしないか、値上げ幅を圧縮するか、あるいは標準額以上に大幅値上げをするか。いずれにしても、文科省とは独自に自分たちの高等教育に対する姿勢を示す良い機会だと思うのですが、首脳部はどう動くでしょう。

　そうでした。大学の中枢におられる方々は、そんなことを考えることより、次の学長選挙のことで大忙しなんですよね。

大地震

　今年は（日本で）地震が多いのかな、とか思っていたら、とてつもない巨大地震がインドネシアのスマトラ島沖で勃発してしまいました。死者１万４千人超とのことです。

　マグニチュード９というエネルギーは、想像することすらできませんが、遥かアフリカまで津波が押し寄せ、ソマリアやケニアでも死者がでているという話を聞くと、なんとなく恐ろしさはわかります。

　遠いところの地震による津波被害というと、我々の年代ならすぐにチリ地震津波というものを思い出します。

　チリ地震津波についてというページを見てみると、１９６０年に起こったチリ沿岸の地震は、モーメントマグニチュードが９．５と今回よりも大きいことがわかりますし、そのページにある図をみるとスマトラとアフリカが意外と近いことと、太平洋を軽々と越えてに日本に大被害を及ぼしたそのすごさが想像できます。

　ちょうど、年末年始の旅行シーズンですから、津波が襲った日本人お気に入りのリゾート地（タイのプーケット島、ピピ島、カオラック島周辺）やモルディブ、スリランカなどには、たくさんの日本人ツアー客もいたようです。

　日本だと、小さな地震でも数分以内に津波情報が出されますが、今回の地域ではそのようなことはなかったに違いありません。

　それより何より、明るくなってビーチに出ていたらたとえ警報が放送されたとしても見聞きすることもできなかったでしょう。

　こんな時こそ、日本の海外協力が必要とされるのではないでしょうか。

　まず、イラクのサマワにいる自衛隊を全員、被災地へ派遣してはどうでしょう。少なくとも、サマワにいるより役にも立つし感謝もされると思います。

　つぎに、日本の地震ごの緊急警報システムを世界中に技術提供しましょう。

　ＯＤＡでも何でもいいですが、あるいはリーズナブルな値段ならお金を取っても良いでしょうが、日本にいる我々だけが地震と津波の警報システムに守られているというは、世界平和から見るとなんとも落ち着かないものを感じます。

　アメリカが動き出さないと日本は動けないのでしょうか。

　サマワから兵を引くことができないというのなら、次の派遣部隊を前倒しして被災地へ派遣してください。世界平和への貢献というのは、そういうことだと思います。

臨時革命政府樹立

　久しぶりに勇ましい言葉を聞いた気がします。読売オンラインの記事ですがウクライナ野党陣営、臨時革命政府樹立を宣言だそうです。

　ただし、他のメディアがあまりこのニュースに対して追随してこないところを見ると、ひょっとして読売の勇み足なのかもしれません。読売でも、午後２時前にこのニュースを出してから以降のニュースでは、臨時革命政府という言葉は使っていないようです。

　しかし、いずれにせよ今回の大統領選挙を巡って、選挙で「破れた」とされる野党側の市民が直接行動に出たことは間違いなく、現時点で軍事的な衝突は起こっていないものの、政権の引き渡しを要求してデモ隊が大統領府や政府機関を包囲している模様です。

　朝日コムはキエフ騒然　ウクライナ野党勢力、大統領府を包囲で、毎日でもウクライナ：抗議集会に警察署員　政権弱体化あらわにと書いていて、警察署員や放送局が続々と民衆側の支持にまわっていることが伝わってきます。武器を持っている警察や軍隊が、支持を失いつつある旧政府側から離れてくれるならば、うまくいくでしょう。

　この先、軍隊が出てくるようなことになると最悪の事態も予想されないわけではありませんが、なんとかこれが無血革命の成功に向かって欲しいものです。

　あちこち見てみると、産経ウェブに載っている共同通信の記事配布では野党、臨時政権樹立を宣言　ウクライナ分裂の危機 とありますが、その中にある野党救国委員会の布告の中には、「ウクライナの『国民による権力の復活』（臨時政権樹立）を宣言する」と書いてあるので、「臨時革命政府」というのは日本のマスコミが勝手に作った宣伝文句だという気もしてきました。

　グーグルニュースによると、現時点で最新のニュースは河北新報の中枢施設の封鎖開始　ウクライナ野党勢力で、その中では「衝突などの混乱は起きていない」と書かれています。

　いずれにせよ、不正選挙の結果を国民の力でひっくり返すことができるのならば、間違いなく市民革命と呼べるものだと思います。何とか流血なしに成功して欲しいものです。

　ロシアのプーチン大統領は、早々に「新大統領」を承認してしまったというニュースが出ていたと思いますが、昨日のニュースではアメリカのパウエル国務長官が「この結果を認められない」との声明を発表したことが伝えられています。

　うちの政府関係者は、例によって慎重に様子をうかがっているようですが、参院イラク復興支援特別委員会では、首相がイラク派遣を延長する考えを事実上表明した、というところが国際問題に対する政府の動きです。

　アメリカが、市民を支持する姿勢を見せているので、そちら寄りの声明が出てくる可能性は高いと思いますが、まわりの様子を見ながらではなく、スピーディに世界のリーダーシップを取るようなフットワークの良い外交を期待したいものです。